【読売新聞】 大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用
弁護士運営サイトで偽広告か…損害金回収サービス、利用ないのに無断で写真やコメント掲載
【読売新聞】 大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用
ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策 : その他 : スポーツ : ニュース : 読売新聞オンライン
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の
消費税、全商品で２％還元検討…中小店で決済分 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。 対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。 政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
嵐電事故、踏切作動せず…電車とタクシー衝突 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都市北区の京福電鉄（嵐電）北野線の踏切で７月、電車とタクシーが衝突する事故があり、京都府警は１９日、同社の運輸課長（５３）ら社員４人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。事故当時、同社は踏切を手動で操作するための訓練をしていたが、現場への要員配置などを怠っており、遮断機が下りず、警報機が鳴らない状況だった。 発表では、４人は７月１７日午後１時１０分頃、京都市北区北野下白梅町の踏切が正常に作動していないのに北野白梅町発帷子ノ辻行き電車（１両）を発車させ、タクシーと接触する事故を起こしてタクシー運転手の男性（７４）に腰の骨を折る大けがを負わせた疑い。電車の乗客１１人と運転士にけがはなかった。 府警によると、京福電鉄は指令所と北野白梅町駅で訓練を開始。踏切などを制御するシステムで手動に切り替えた。遮断機は上がったままで、その後、下ろすために必要なボタン操作を４秒以内に行う必要があったのに、４人は
改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。 自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。 条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。
「子どもは静かに溺れます！」医師呼びかけ反響 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「子どもは静かに溺れます！」――。長野県佐久市の医師会がスマートフォンのアプリなどで呼びかけた注意が反響を呼んでいる。子どもは溺れたら騒ぐと考えがちだが、実際は声も出さずに沈むことが多い。国も周知を始めた。 この注意喚起は、佐久総合病院佐久医療センター（長野県佐久市）の坂本昌彦小児科医長（４１）が発案。昨夏、当時１歳だった長男が、１０秒ほど目を離した隙に「音も立てず浴槽に沈んで溺れそうになった」ことがきっかけだ。 坂本医師が調べると、特に子どもはこうした溺れ方が一般的だとする米国の研究を見つけた。子どもは何が起きたのか分からず、呼吸しようと精いっぱいで声を出す余裕もないという。 佐久医師会は昨年９月、「静かに溺れる」ことを啓発するポスターを作製。同医師会のスマホ向け無料アプリ「教えて！ドクター」で紹介すると、全国から反響が相次いだ。
沖縄に鉄道、県がルート案…那覇－名護７０キロ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長（おなが）雄志（たけし）知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネ
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