「自民党単独で100議席減」と情勢調査 安倍首相退陣が現実味、どうする小池都知事？ | AERA dot. (アエラドット)
２日午後、公明党の山口那津男代表と並び、東京・北区で自公共闘をアピールした安倍首相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 出馬しないと明言した小池百合子氏だが、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない？ （ｃ）朝日新聞社 「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。 【写真】出馬しないと明言した小池百合子都知事だが… 10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。 新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。 しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメ
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
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