徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
元徴用工判決めぐる日本の反応 韓国で広がる反発・批判：朝日新聞デジタル
日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと
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