なぜ、放射性セシウムは米から検出されないのか？〜福島県課長にインタビュー (前編)
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
不安を煽らなければ売り上げは伸びない 有機食品産業と市民団体の販促コラボレーション
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年12月10日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 添加物 農薬 米国の有機食品や自然食品の人気は日本以上だ。1990年、国内売り上げは１億ドルだったが、2013年には350億ドル（１ドル100円として３兆５千億円）に達し、全食品売り上げの約4.5％を占めるまでになった。人気の有機食品は果物、野菜が中心で、パン、シリアル、乳製品とつづく。官民のさまざまな市場調査ではこの分野の有機食品はまだまだ伸びるだろうと予測している。 米国の有機食品の売り上げ上昇、特に2000年代に入ってからの右肩上がりの急上昇の原因は何か？ 消費者はなぜ高い有機食品を好んで買うのか？ 経済学者の味気ない論文だけでなく、有機食品団体や環
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