4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 - Phile-web
4K/8K放送が今後本格化することをご存じの方は多いだろう。リオ五輪が開かれる今年2016年にはBSを使った4K/8K放送が開始。2018年にはBS/110度CSで実用放送を開始するロードマップが総務省から公表されている。 その次世代放送の早期実現のため、技術仕様の検討や検証、実用化のための試行や開発を行うのが、一般社団法人 次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）。そのNexTV-Fが昨年末、12月25日に公開した技術資料が波紋を呼んでいる。 話題となっているのは「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」という資料で、NexTV-FのサイトにPDFで公開されている。 この資料は、前述の4K/8Kロードマップに示されたBS/CS放送に関して、放送の運用ルールや受信機の仕様などを定めたものだ。全部で1,137ページもある資料なので、一般の方がすべてに目を通すのは難しい。 ■無料放送も「録画禁止
ＮＨＫ、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク：朝日新聞デジタル
１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い
安倍首相が『笑っていいとも！』で語ったこと - いつか電池がきれるまで
参考リンク（１）：バラエティーに「出演する首相」と「出演しない首相」どちらが良いか？(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース 参考リンク（２）：安倍首相「笑っていいとも！」出演詳報 - MSN産経ニュース 祝日だったこともあり、僕も安倍首相がゲストだった、2014年3月21日の『笑っていいとも』を観ました。 現職総理大臣としては初だという、バラエティ番組への出演。 どんな「テレフォンショッキング」になるのかと思っていましたし、内心「一国の首相たるもの、もっと他にやるべきことがあるのではないか？」という疑問も感じてはいたんですよね。 ふたりのトークは、政策の宣伝というような感じでも、首相が笑いをとりにいくような雰囲気でもなく、タモリさんが日本の首相に敬意を表しつつも、ところどころにツッコミを入れ、比較的和やかに会話をリードしていました。 正直、僕は安倍首相があまり好きではありませんで
博多大吉が語る「今の20代がテレビを観なくなったワケ」
2014年01月08日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、お笑いコンビ・博多華丸・大吉の博多大吉が、今の20代がテレビを観なくなった理由について語っていた。 年齢学序説 博多大吉 博多大吉：僕の中の一番の正月の思い出は、1月1日、2日に後輩がいっぱいウチに来たんですよ。 赤江珠緒：はい。 博多大吉：そこでね、1人の後輩が連れてきた彼女が、21歳くらいだったんですよ。その子と喋って、本当にカルチャーショックだったんです。 赤江珠緒：大吉さんは今年、43歳ですか？ 博多大吉：それで、相手は21歳くらい。何故、ショックだったかというと、ネットとかでニュースになってるでしょ？『最近の若い子はテレビを観ない』って。 赤江珠緒：はい。 博多大吉：でも、そういうの実感無いじゃないですか。僕が『たまむすび』で会うスタッフさんで20代の方いますけど、
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
https://grtk.jp/
モバイルWiFiを利用するなら、できる範囲でコストを抑えたいと考えますよね。料金は１カ月毎に納めなければなりませんから、たとえ数百円程の差だったとしましても、年間ということになりますと結構な違いが生まれます。 モバイルWiFi端末業界において、ワイモバイルのポケットWiFiが価格破壊を引き起こしています。ワイモバイルの出現がなければ、ここ最近のモバイルWiFiの世界に於いての価格競争は起こらなかったものと思います。 WiMAXが使えるのか否かは、UQコミュニケーションズが一般公開している「サービスエリアマップ」をチェックしたら判断できるはずです。境界線上だというような場合に関しては、「ピンポイントエリア判定」を行なってみれば判定できます。 ギガ放題プラン（WiMAX）というと、データ通信量が3日で3GBを超過しますと速度制限が実施されますが、それでも思っている以上に速いですので、速度制限に
「第2日本テレビ」が単月黒字化、地上波との広告連動で
日本テレビ放送網は2月5日、インターネット動画配信サービス「第2日本テレビ」が2009年1月に単月黒字化したと発表した。広告主の要望に合うコンテンツを制作し、それを地上波とネットの両方で流したことが奏功したという。 第2日本テレビは2005年10月に運用を開始しており、3年3カ月での単月黒字化となる。「インターネット動画配信サービスは、有料、無料ともに世界中のほぼ全てのサービスが赤字状態。そうした状況で第2日本テレビが黒字を達成した背景には、世界共通の『ネット動画サービスの課題点』を解決したことにある」（日本テレビ）と自信を見せる。 日本テレビが挙げた黒字化の要因は3点。1つは、サービスの無料化によるコストの軽減化だ。当初は有料の動画を配信していたが、Flashを使った無料動画配信サービスに切り替えてコストを削減した。2つめは、地上波とネットの両方で配信するという広告手法の採用だ。「地上波
韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学
あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり
KeyHoleTV & KeyHoleVideo－キーホールテレビ＆キーホールビデオ－
世界にむけて自分の生放送ＴＶを発信できる。カメラとマイクがあればネットで１対１のビデオ通話ができる。ネットでテレビ会議（１対多通信）ができる。送信者がチャンネルごとに自分でＣＭが流せる・・・それが、KeyHole！Windows Mobile用ダウンロード 1. E-Mobile （ワイヤレスLANでは動作しません） 2. NTT HTC-Z (ワイヤレスLANのみ） 3. HP Ipaq 4. AT&T BlackJack (GPRS） 5. AT&T 8525 （GPRS,ワイヤレスLAN) 6. T-Mobile Dash 7. SoftBank X01HT X02HT INFORMATION 不特定多数に見せたいコンテンツ以外は、パスワードを!! 不特定多数に見せたいコンテンツ以外は、パスワードをおかけください。 また、テレビ番組の同時再送信を行う
若者はもう「泥のように」働かない - 池田信夫 blog
きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100％あるテレビの世帯普及率は（購買力の高い若年層
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