人事給与システムの怪
2014.08.11 人事給与関係業務情報システムというものがある。 人事院が管理する省庁の人事、給与、共済、統計などの業務のためのシステムだ。 もともとは分散型システムのはずだったのが、途中で方向転換して、集中型システムになった。 １１府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成２８年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている。 元々の計画では初期投資に８４億円、毎年の運用経費が１５億円というはずだった。 しかし、初期投資の予算から各府省のシステム移行経費４２億円が漏れていたりして、結果的には１４３億円の初期投資と２７億円のランニングコストがかかっている。 しかも平成２２年度に導入されたシステムなのに、いまだにソフトウェアに大きな問題がある。 例えば、人事の発令に併任がかかっていたり、あるパターンの発令が
鉄道＋バスで地方の｢交通難民｣を救えるか
「鉄道が廃止されて栄えた町はありません」――。三陸鉄道の望月正彦社長はこう訴える。 利用者減にあえぐローカル線が廃止されると、代わって路線バスが沿線の“足”を担うことが多い。だが、バスは交通渋滞に巻きこまれると、停留所への到着が遅れてしまう。バスへの切り替えと同時に運賃が値上げされることもある。 次第にバスは利用されなくなり、運行本数が削減される。すると利便性が悪化して、さらに利用客が減るという悪循環に陥る。確かにこんな状況では、バスは鉄道にかなわないと思わされる。 運行の「見える化」への取り組み だが、バスが無力かというと、決してそんなことはない。 埼玉県を地盤とするバス会社、イーグルバスがその代表例だ。同社は川越の観光地を結ぶ「小江戸巡回バス」で有名だが、2003年には路線バス事業に参入。大手バス会社の撤退後に引き継いだ日高―飯能線など4路線を運営し、利用者を増やしている。 7月15日
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