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少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。 少子化問題が解決されつつあるロシア 私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。 1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17(!)だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。 ロシアの出生率 記録更新 2015年6月19日 Sputnik日本 ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。 2013年の
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員(当時)のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。 安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン』を紹介していました。 (赤江珠緒)では、今日の本題に行きましょう。 (町山智浩)今日はね、アンジェリーナ・ジョリーって女優さんが監督した映画で『アンブロークン』っていう映画についてお話します。 (赤江・山里)はい。 (町山智浩)これ、アメリカでクリスマスに公開されたばっかりなんですけど。だから2週間ぐらいしかたってないですけど。これね、日本では公開される見込みがないんですよ。 (赤江珠緒)らしいですね。 (山里亮太)話題になってますよね。いま、日本で。それで。 (町山智浩)はい。これ、去年の6月ごろにアンジェリーナ・ジョリーが来日した時にですね、いわゆるインターネットとか、産経新聞とか、週刊文春などのいわゆる保守系メディアがですね、『アンジェリーナ・ジョリーが反日的な映画を監督している』って
「島“喰い”安伊子」――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子沖縄・北方担当大臣(50)。今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は彼女の“黒い人… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,152文字/全文1,292文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
今年2月、芥川賞作家の田中慎弥氏が安倍晋三首相をモデルにしたディストピア小説『宰相A』(新潮社)を発刊、話題となったが、今度はあの大物作家が安倍首相をモデルに小説を発表したと注目を集めている。 その小説のタイトルは、『虚人の星』(講談社)。主人公は中国のスパイとさせられた多重人格者の外交官なのだが、そこに、暴走する世襲総理・松平定男が絡むというストーリーだ。執筆したのは、現在、芥川賞の選考委員を務め、安保法制にも反対を表明している作家・島田雅彦氏である。 3代にわたる政治一家の生まれで、血筋のよさだけで選ばれた総理大臣──そう言われるとたしかに安倍首相の顔が浮かんでくるが、島田氏が同作とほぼ同時に発売した『優しいサヨクの復活』(PHP)の記述によると、小説は〈第二次安倍政権の暴走を横目で見ながら〉執筆したものの、〈(作中の総理は)安倍晋三に似ていなくもないが、安倍自身がコントの類型化された
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今年2
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、政府が同県名護市辺野古の埋め立て本体工事に着手したことを受け、安全保障関連法制に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが6日、東京都内で会見し、「地方自治の原則をないがしろにし、民主主義を否定する暴挙」とする抗議声明を発表した。 会見には沖縄や関西で活動するグループのメンバーもあわせて4人が出席。東北、東海のグループを含め計5団体による抗議声明を発表した。来週末に各地で抗議集会を開くなど、今後は沖縄の基地問題にも本格的に取り組むという。 沖縄出身で国際基督教大4年の元山仁士郎さん(23)は「政府の一連の強硬な手続きは、憲法の理念を脅かしているという意味で、特定秘密保護法や安保法制と同根の問題」と批判。沖縄県の名桜大(沖縄県名護市)3年の玉城愛さん(21)は「沖縄だけの問題ではない。民意が政治に反映されないことがいかにおかしい
熊本日日新聞が「江戸しぐさ」を掲載し波紋。「無知をさらしている」「説得力をぶち壊す」「メディアの劣化は地方でも」の声 2015年11月2日付の熊本日日新聞が掲載した1面コラム「新生面」(朝日新聞であれば「天声人語」、日経新聞なら「春秋」、毎日新聞は「余録」、産経新聞は「産経抄」……といったタイトルで書かれるポジションの日替わり匿名コラム欄)が、「江戸しぐさ」を正面から肯定的に取り上げたことが波紋を呼んでいる。 熊本日日新聞が一面コラムで「江戸しぐさ」をド派手に取り上げてるわけだが、社内に一人くらい「思慮と行動」できる人はいなかったのかなと… pic.twitter.com/yUhZlnZSSv— bluesmantaka (@bluesmantaka) 2015, 11月 1 問題のコラムでは、同2日に開催された日韓首脳会談を前に 電車の中で他人の足を踏んだら「すみません」と謝るのは当然だ
るり @milky_nero 会社辞めてもうすぐ一ヶ月なのに未だに離職票送られてこないからハロワに離職票送られてこないんだけどっていいに行ったんですよ そこで調べて貰ったらあらびっくり、俺3年前に退職したことになってんですよwwwwwwww るり @milky_nero 正式には3年前に雇用保険から外されてることになってるんですよ けど給料明細見たら毎月ちゃんと雇用保険料引かれてるんですね いままでの明細全部あるから明日持っていって詳しく調べてもらう
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題=同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考
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