政府は2018年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。 高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。 政府は、25年にいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。 厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者7人につき1人と手厚く配置される「7対1病床」だ。厚労省の調査では、06年度に導入されて以来急増し、
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