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立民・民進、地方議員「争奪戦」…希望は様子見 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
立民の枝野代表が民進の地方議員に対し、年内の立民入党を促したことがきっかけだ。様子見を決め込む希望の党が参戦すれば、民進系３野党の溝は深まりかねない。 ◆党規約改正へ 「ボトムアップ式に皆さんの声を反映していきたいという思いをもって、このようなブロック会議を開催させていただいた」 民進党の増子幹事長は２３日、名古屋市で開かれた東海地区の地方議員らとの意見交換会でこう述べ、地方組織重視の姿勢を強調した。 民進は１０月の衆院選に伴って３党に分裂した後も、４７都道府県すべてで地方組織を維持し、約１５００人の地方議員を擁する。民進出身の国会議員が立民や希望に入党した結果、総支部長が不在になった選挙区も少なくないが、地方議員らも総支部長に就任できるよう近く党規約を改正する。 地方議員らの総支部長への“抜てき”には、今後予想される野党再編で主導権を握るため、民進の強みである地方議員や組織を囲い込んでお
鳥取砂丘で「ポケモンGO」、初日1万5000人来場 「これほど人が集まった砂丘は見たことがない」
鳥取砂丘（鳥取県）で11月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）のコラボレーションイベントが始まった。鳥取県庁広報課によれば、同日朝から午後3時ごろまでに約1万5000人が砂丘を訪れた。「1年で最も混雑するゴールデンウィークでも1万人程度。これほど人が集まった砂丘は見たことがない」（広報課）という。 イベントは「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」と題し、26日まで3日間実施。「バリヤード」「アンノーン」など、通常は出現しにくい“レアポケモン”が数多く現れ、ゲットしやすくなる。鳥取県が主催し、ポケモンGO開発・運営元のポケモン社、米Nianticが協力した。 24日午前8時半時点で、砂丘に隣接する駐車場は「満車」に。JR鳥取駅などから砂丘まで運行している無料のシャトルバスは、最大3時間の待ち時間が発生したという。 県庁広報課の岡本圭司
「夜間中学の廃止勧告は俺にとっての『死刑宣告』だった」 髙野雅夫インタビュー（後編）
髙野雅夫（77）。17歳で生まれて初めて自分の名前を書けるようになり、夜間中学で学ぶことで人間としての誇りと権利を奪い返した。
高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定：朝日新聞デジタル
交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった２０代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。 判決によると、元教諭は教諭になる前の２０１５年３月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年４月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同１２月、元教諭を懲戒免職にした。 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。 県教委の懲戒基準は「１８歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが
エマニュエル・トッド 歴史人口学者・家族人類学者--もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう
７年前のベストセラー『帝国以後』で米国凋落を予測。最新著作『デモクラシー以後』では、グローバル経済下の金融危機を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴える。フランス気鋭の人類学者エマニュエル・トッド氏に危機の「出口」について聞いた。 --『デモクラシー以後』の中で、経済危機と民主主義の後退・崩落の元凶は、「自由貿易の絶対視」にあると指摘しています。日本では同意しにくい面もありますが……。 まず自由主義を古典的・伝統的な自由主義と、「ウルトラ・リベラリズム」に区別して考えなければなりません。前者は許容できるもので、かつ必要な自由主義とは個人だけでなく、地方自治体や国家など個人を超えたものも大切にするものです。 私にとって聖なる自由主義は、ある程度国家の規制の下に成り立つ経済です。これに対して最近の自由主義はウルトラ・リベラリズムと呼べるもので、常軌を逸した自由主義。これが問題で
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
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石破氏：安倍政権に苦言理由「批判ないところに進歩ない」 | 毎日新聞