イベント自粛要請中にパーティー 首相補佐官、地元仙台で ｜ 共同通信
秋葉賢也首相補佐官が26日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが27日、分かった。直前の26日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北6県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。
籠池夫妻一審判決での詐欺罪適用は「黒川検事長定年延長」と“同じ理屈”～「国策判決」を許してはならない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週水曜日（２月19日）に、大阪地裁で一審有罪判決を受けた籠池夫妻が、昨日夕方、判決書を携え、私の事務所に来られた。判決について意見を聞きたいということだった。籠池夫妻とは初対面だった。 私にとって最大の関心事は、この事件で、補助金適正化法違反ではなく詐欺罪を適用した検察の起訴に対して、裁判所がどのような判断を示したのかという点だった。 籠池夫妻が逮捕された際に、私は【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】と題するブログ記事を著して、 詐欺罪と補助金適正化法29条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されない と指摘し、多くのメディアの取材に対しても、この点について断言した。 補助金適正化法が適用されても、「無罪」となるかどうかは別である。しかし、
【独自】空ぜき「普通の肺炎と違う」武漢病院長の証言：朝日新聞デジタル
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新型肺炎で臨時休校 看護師2割の170人出勤できず 帯広厚生病院が一部の診療制限へ（十勝毎日新聞 電子版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内小・中学校が臨時休校するのに合わせ、帯広厚生病院（菊池英明院長）は28日から一部の診療を制限することを決めた。小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する。出勤可能な看護師らを院内で再配置し、一般の医療と新型コロナウイルスへの対応を両立できる体制を構築する。 同病院では通常、1日当たり1600人の患者の外来診療を行っており、うち200人が予約外や新患に当たる。28日以降の外来診療はこの予約外・新患の部分の診療を休止とし、予約をしている人、救急患者のみを対象とする。 さらに、3月1日以降は入院病棟の一部の使用を制限する。入院を予定していた患者の入院日が、延期となるケースも出てくる見通し。これら診療制限の期間は、小・中学校の休校期間に合わせ、同4日ごろまでを見込んでいる。 菊池
保育所は一斉休園要請の対象外
厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍晋三首相が感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明している。
全国すべての小中高休校へ 首相表明、新型肺炎で３月２日から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や
室井佑月 首相のイベント自粛要請に「全部、自己任せ」「補てんということを考えて」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
小説家でタレントの室井佑月（50）が27日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止に向け、安倍晋三首相が26日に大勢が集まる全国的行事を2週間自粛することを要請したことに言及した。 自粛要請を巡っては、安倍首相が26日の衆院予算委員会で「国が判断しなければいけない。大規模な感染リスクがあることを勘案した」と説明。菅義偉官房長官は記者会見で、こうした要請の法的根拠はないとした上で「あくまで主催者に判断してもらう」と話した。前日25日に厚生労働省が「イベントなどの開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」との基本方針を発表しており、わずか1日での方針転換だった。 室井は「全部、自己任せにするから、“そうしろ”じゃなくて。だからギリギリになってしまう。最後まで“どうしようか、みんなの出方見
「新型コロナには一致団結で！」と叫ぶ組織が、残念な結果を招く理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
カルロス・ゴーン被告が仕掛けた「日本の司法は中国や北朝鮮と同じ」キャンペーンに続いて、またしても日本の「オレ流」が国際社会で叩かれている。 【画像】船の内外で「一致団結」の声？ 日本の“負けパターン” 新型コロナウイルスがいたるところにまん延するクルーズ船に3711人を閉じ込めて、感染対策の専門家に「アフリカや中国よりもひどい」と指摘されるようなずさんなゾーニングをしたことが各国から「ウイルスの培養器に閉じ込めたようなもの」「日本には防疫の概念がないのか」なんて感じであきれられてしまっているのだ。 そこに加えて、世界をドン引きさせているのが、二次感染者がでるなどあきらかに感染対策が失敗しているにもかかわらず、ヤケクソ的に乗客たちを下船させていることだ。「せめてあと2週間は施設で隔離しないと感染が広がってしまう」と海外の専門家から批判が相次ぐなかで案の定、公共交通機関で自宅や本国へと帰った乗
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
この記事は事実誤認であったため自社都合により非公開とさせていだきました - まぐまぐニュース！
イタリアで新型コロナ感染者1万人越え。医療崩壊で感染拡大 105,900 views 米国で韓国産エノキタケ食べ4人死亡。ネット「生で食べるか？」 83,500 views 「新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ」の大ウソ 70,000 views 五輪延期では済まぬ。韓国式「新型肺炎」検査が日本経済を潰す訳... 67,500 views 新型コロナで普通ここまでやるか？中国の銀行ATMに驚愕した理由 66,800 views 孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ 59,900 views 韓国政府「日本が過剰」。自国民も呆れる対抗措置に強気の反論 57,300 views 台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権 51,500 views 全てチグハグ。新型コロナ対策で露呈した首相「側近政治」の弊害 47,400 views 日本
「あしなが学生募金」初の中止、40億円不足と想定 - 社会 : 日刊スポーツ
病気、災害、自殺などで親を亡くした子どもの進学を支えるため、1970年（昭45）に始まった「あしなが学生募金」が26日、会見を開き、4月に第100回を迎えるはずだった街頭募金を、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止すると発表した。 参加する遺児奨学生やボランティアへのコロナウイルス感染や拡散の恐れを考慮してのもので、街頭募金の中止は史上初めて。あしなが育英会は、今春の街頭募金中止により不足する資金を、40億円と想定している。 あしなが学生募金の第1回から街頭に立つ、玉井義臣会長（85）は「100回の歴史の中で街頭募金の街頭に立てなくなりました」と苦渋の表情を浮かべた。あしなが学生募金は、毎年春秋に各4日間、全国の主要駅前など約200カ所で行い、参加者は毎年延べ約1万人、年間では同2万人に達している。今回は100回目を記念して、募金を全国298カ所に拡大し、通常の倍の延べ2万人の奨学生ボラ
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
新型コロナ検査、実際は「1日平均約900件」 説明大きく下回り野党批判 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
「1日に5000件処理」韓国が新型コロナを大量検査できる理由とは？ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が増加している韓国は、1日に約8000件を処理し、27日夕現在で累計約6万人以上にウイルス検査を実施するなど、手厚い検査態勢を取っている。2015年に中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を強化していたことが迅速な検査を可能にしたようだ。 韓国の中央防疫対策本部によると、27日午後4時までに検査中を含め、計約6万7000人の検査を実施。前日午後4時からの24時間で約8200人分の結果が判明したという。同本部は23日、1日に約7500件の検査が可能で、「大体5000～6000件程度を処理している」と説明していた。米国のスコット・ゴットリーブ前食品医薬品局（FDA）長官はツイッターで「意味のある診断能力だ」と評価している。 韓国のこうした対応の背景には15年のMERS時の経験がある。韓国メディアによると、当時国内1例目となった患者につい
中国など新型コロナ発生最多１０カ国から毎日１万人以上韓国に入国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）事態で「中国人入国禁止」に賛否両論ある中、今月中国から韓国に入国した人は毎日２０００～３０００人水準だと分かった。中国をはじめ、日本・イタリア・イランなどコロナ発生最多１０カ国から韓国に入国したのは毎日１万～２万人水準だ。 ２６日、韓国法務部によると、２月１日～２４日まで中国から韓国に入国したのは計１０万９４４６人だ。１月は５０万９１６３人で、昨年２月の４０万３０４６人に比べると大幅に減少した。これは今年１月の流れとは正反対だ。今年１月には５０万９１６３人が入国し、昨年同期（４１万１９４０人）に比べて２０％ほど増えた。 中国内の入国者数が目に見えて減り始めたのは今月３日に韓国政府が中国湖北省からの外国人の入国を禁止してからだ。国内で新型コロナウイルスの初の陽性判定が出た先月２０日から今月２日まで、一日平均１万３０００人、多い場合は１万８０００人余
会議時間は平均11.9分…あ然とする安倍首相の新型コロナ対策
「特に、高齢の方や、基礎疾患をお持ちの方については、人ごみの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくよう、お願いいたします」 2月14日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部（第9回）」でこう語った安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルスによる国内初の死亡例が出た翌日、しかも9回を重ねた「対策本部」の会議においてのこの発言に、ツイッター上では呆れ声が……。 《安倍首相、満を持して新型コロナ対策を発表!!「人ごみを避けて下さい。」》 《具体的な方法論はないんだな 国民は籠城して暮らせる前提なんかな》 《東京で人混みを避けて仕事に行ける方法を教えて欲しい》 さらに、この日、感染症の専門家を構成員とする「専門家会議」の設置も発表。これに対しても辛らつな意見が相次いだ。 《専門家のいない会議を9回も開いていたのか》 《逆に聞きたいんだけど今まで感染症の専門家を呼ば
内田樹「専門家不在のコロナウイルス対策会議は日本社会の脆弱性を露呈した」 | AERA dot. (アエラドット)
内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ コロナウイルスの感染はこの原稿が掲載される日にどうなっているか予測がつかない。たぶん事態は今以上に危機的になっていると私は予測している。今回の事件に日本社会の本質的な脆弱性が露呈されたと思っている人は少なくないだろう。 私が日本社会の弱さと思うのは「社会的共通資本」という概念が定着していないことである。社会的共通資本
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新型コロナウイルス感染者が増え続ける日本。この状況に米ロイターが「安倍はどこだ？」
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