石原東京都知事辞職の憂鬱 (田中良紹の「国会探検」)
石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると見ているかのようだ。一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。 昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。 従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。見識を疑わせる発言を繰り返している。３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」と発言した。「文学者か評論家ならいざ知らず
原発ルネッサンス応援団 (リック・タナカの「南十字星通信」)
『東電･原発おっかけマップ』（鹿砦社）がぼちぼち出版されるそうです。いくつか、本の中身を転載したところ、未曾有の原発事故を起こしたとはいえ、住所などを公開するのはどうか、という批判があるそうです。 しかし、これらの情報はこの本が出る前にすでに公開された情報です。たとえば、電力会社の役員の住所は、この本にも書かれているように、総務省の政治資金収支報告書からの引用です。見ようと思えば、誰でも見つけることができます。 最後にもう一つだけ、『おっかけマップ』から転載します。この記事の内容も、すでに公開されている情報であることを付け加えておきます。 -------------- 官民一体のオールジャパンで原発市場に食い込むことが日本経済の成長戦略に とって欠かせない、そのために必要な国内体制を整える目的で産業界、有識者、専門家を集めて設立された「シンクタンク」がある。フクシマのひと月前に立ち上げられ
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
菅首相の開き直りが面白い ── 再生エネ法案をやり遂げて花と散れ！ (News Spiral)
菅直人首相が民主党執行部からさえもほとんど見放された格好で、政局論の常識からすれば「見苦しい」とか「異常な権力執着」とか言われるのも当然だが、彼はそんなことは百も承知で、28日の民主党両院議員総会でも「皆さんからすればなぜここまで頑張るのかという見方もあるのかもしれないが、私自身は私のことだけで言っているのではなく、（次期首相に）安定的に引き継ぐということで、私個人が何かを得たいとかいうことではない」と言い放った。何を次に引き継ぎたいのかと言えば、同じ席での発言･･･ ▼第２次補正予算案、特別公債法案、再生エネルギー法案の成立が退陣の条件だ。 ▼エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる。 ▼残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい。時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ。 ２次補正と特別公債法案は、誰であ
森達也：震災 (News Spiral)
３月１１日、僕は六本木のアークヒルズ１６階にいた。テレビ・ドキュメンタリー企画の審査会に参加するためだ。会が始まってすぐに、床と壁が激しく揺れた。最初は横揺れ。次にはドスンと下から突き上げてくるかのような縦揺れ。そしてまた激しい横揺れ。審査会のスタッフが「このビルは免震構造で揺れるようにできていますから大丈夫です」と叫ぶように説明したが、揺れはまったく収まらない。ビル内のアナウンスが、非常階段を使ってビル外に退避するように呼びかけ始め、審査委員の一人である崔洋一が、「この揺れは確かに尋常ではない。全員でビルの外に出よう」と声をあげた。 実のところ僕は高所恐怖症だ。遊園地では下から見上げるばかりだ。ビルの１６階など、本来ならいるべき場所ではない。それが激しく揺れている。相当に動揺した。「高所恐怖症なんです」と傍らの崔に囁けば、「実は俺もそうなんだ」との言葉が返ってきた。 結局のところ審査会は
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） (News Spiral)
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝
事実は小説よりも奇なり ── 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々 (News Spiral)
「事実は小説よりも奇なり」を地で行くようなミステリーである。 東京第五検察審査会が、小沢氏の政治資金問題について2回目の「起訴相当」の議決を下したが、その審査員の平均年齢が30.90歳とあまりにも低すぎることに疑問の声が上がっていることは、すでに多くの読者がご存じのことだろう。 ちなみに、週刊朝日に掲載された数学者の芳沢光雄氏（桜美林大学教授）によると、東京都の住民基本台帳から算出された20歳〜69歳までの人口の平均年齢は43.659歳で、平均年齢が30.90歳以下になる確率は「0.12%」だという。1回目の議決の34.27歳以下になる確率は「1.28%」であることも考えると、何らかの作為があったとしか思えない数字が問題視されている。 そこで、指摘を受けた検察審査会が再調査したところ、12日に平均年齢を「30.9歳」から「33.91歳」に訂正すると発表された。毎日新聞によると、「平均年齢を
ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか？ ── それはともかく、さあ、菅政権！ (News Spiral)
・ 節電のためのチェックシート（１）── 日本のエネルギーの供給と需要 └ 太陽光発電価格 05/15 └ 太陽光発電価格 05/03 ・ 「嘉手納統合」の振り出しに戻るか？普天間基地 ── 米前安保補佐官が「辺野古移設は想像外」と語る └ 脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・ 05/12 ・ ビンラーディン殺害は米国の"勝利"か？ └ みなと横浜みなみ区3丁目 05/07 └ みなと横浜みなみ区3丁目 05/07 ・ マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） └ 太陽光発電価格 05/03 └ 社会の隙間から 04/23 └ 社会の隙間から 04/21 └ 社会の隙間から 04/20 ・ 石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち10時間取調べ」の全貌 └ のんびりいこうよ！開店休業 04/28 └ ほほほのほ 02/04 └ psw_yokohamaの第２ブログ 02/03 (
「陰謀論」の弊害 (田原牧の「西方からの手紙」)
本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック
《録画放送中！》片岡晴彦×仙波敏郎×高橋玄：ウソつきは警察のはじまり！？ ── 警察の裏金と捏造された高知白バイ事件は権力犯罪だ！ (News Spiral)
高知白バイ事件で冤罪を訴える片岡晴彦さん、警察の裏金問題を内部告発した元警察官の仙波敏郎さん、映画「ポチの告白」監督の高橋玄さんは13日、都内の外国特派員協会で記者会見を開きました。会見では当事者しか知ることのできない生々しい話が続々と登場し、日本の警察・司法・メディアの異常な実態が次々と明らかにされました。 《THE JOURNAL》では会見の模様を本日18時より録画ライブ（英訳つき・約90分）します。ハッシュタグは「 #usotuki 」です。ぜひご覧下さい！ ※放送はiPhoneからも視聴可能です。USTREAM viewer から「THE JOURNAL LIVE!!」で検索して下さい。 ■高橋玄監督作品 ポチの告白 [DVD] ■仙波敏郎 著 現職警官「裏金」内部告発 ■高知白バイ事件 あの時、バスは止まっていた 高知「白バイ衝突死」の闇
継続審議になった性表現規制の都条例をめぐって専用サイトを作りました (篠田博之の「メディアウォッチ」)
性表現規制強化などを盛り込んだ東京都の青少年条例改定案は、18日・19日の両日、都議会総務委員会で審議され、今回は可決せず継続審議とすることで決着した。18日は夜11時近くまで及ぶ大議論で、傍聴人も40人と異例の多さだった。いやそもそも先着順となっていったため、委員会が始まる１時間前には傍聴券希望者の列が定員の20人を突破。傍聴席を40人まで増やしたのだが、それでもあっという間に埋まってしまったのだった。18日付の東京新聞が一面トップで「都規制案先送りへ」という記事を掲げ、その中で詳しく書いているが、この間、都議会各会派や議会局には規制反対の手紙やメールが殺到した。16日以降、メールが１日2000通以上に達したこともあったという。 総務委員会での審議は、今回の改定案の中味や運用について論じられたもので、議事録公開までには時間がかかるので、簡単な傍聴記録を近々公開するつもりだ。かつて自民党一
東京都青少年条例改定に漫画家らが反対表明。集会はものすごい熱気でした。 (篠田博之の「メディアウォッチ」)
行ってきましたよ。正午からの漫画家らの反対会見と２時からの集会。既に動画がアップされているので詳しい中身はそちらをご覧いただきたいと思います。会見で発言した漫画家は、里中満智子、ちばてつや、竹宮恵子、永井豪の各氏。それに呉智英、宮台真司、藤本由香里の各氏らも同席しました。このほか会見前に行われた民主党のヒアリングには雑協（日本雑誌協会）、書協（日本書籍出版協会）なども参加、意見書を提出しました。 条例改定案は19日の総務委員会で実質上決着がつきそうなのですが、今のところ改定推進が自・公、反対が民主・共産・無所属という色分け。民主全議員が反対すれば改定反対派が過半数を制するとのことですが、問題は民主が一枚岩でないらしいこと。そのためにきょう漫画家や業界団体、学者らを呼んで話を聞くことにしたようです。 驚いたのは会見の後２時から行われた集会でした。私・篠田は食堂で時間をつぶして２時少し前に会場
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
政治記者も「政権交代」 (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
池上彰が「記者も『政権交代』」と書いている（５日付朝日夕刊）。「新聞の読者の多くはご存じないことだと思いますが、取材する報道の側の『政権交代』も起きつつあります」。これまで新聞社もテレビ局も、政権与党だった自民党に多くのベテラン記者を充て、野党の民主党にはずっと数少ない、主として若手の記者を配してきた。政権が代わって、記者の配置も、自民党担当を減らして民主党担当を増やすという「政権交代」が必要ということになるが、「自民党幹部と信頼関係を築いてきたのに、手の平を返すように反対政党の取材担当になるのは潔しとしない」という記者も多いという。政治記者が長年にわたり永田町業界紙記者、派閥の御用記者に成り下がってきたので、こういうことになる。 ここから先は池上は書いていないが、もっと有り体に言うと、森首相以来、小泉、安倍、福田と約10年間にわたり旧福田派政権が続いてきたために、それに連動してマスコミ各
八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！ (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 （財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
民主、300議席に迫る勢いで最終盤へ ── 自民は壊滅・分解の危機に直面 (News Spiral)
公示と同時に終盤戦に突入した総選挙だが、各紙誌の最終予測はおおむね一致していて、民主優位の流れは残り10日間では覆りようもなく、300議席に迫る勢いのまま投開票日を迎えるだろうと見ている。 20日付朝日新聞は１面トップで「民主、300議席うかがう勢い／自民苦戦、半減か」と最新の調査結果を伝えた。全国300の小選挙区から都市型・中間型・地方型の３類型のバランスを考慮して各50ずつを選んで電話で聞き取り調査をしたもので、その結果、民主は単独過半数を大きく超えて300議席台をうかがう勢いであるのに対して、自民は選挙前の300議席の半数にも届かず、それよりさらに大きく後退する可能性があることが分かった（詳細は21日付）。 また19日発売の週刊文春では、特に終盤の予測が的確なことで定評のある宮川隆義＝政治広報センター社長が「民主291議席vs自民128議席」という数字を弾いており、朝日の結果とほぼ一
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