「ドコモ、純減」――。この響きは、業界関係者にとって大きな衝撃だったはずだ。2012年11月の国内携帯電話契約数の増減は、一般向けの報道でも大きく取り上げられた。ドコモの契約数が5年ぶりに純減となった説明として、ほとんどの報道は「iPhoneを持つものと持たざるもの」という切り口になっている。このニュースは海外でも報じられている。 筆者はこの主因は「市場環境の変化」にあると考え、以下の観点から考察を加えたい。 海外ではAndroidの方が売れている KDDI(au)の好調の理由はスマートバリューだけではない NTTドコモのブランドイメージは、料金競争では不利 「ドコモのiPhone」で、各社の端末ラインアップの差は僅かに 通信事業者のプラットフォーム競争は、通信事業者の枠を超える 通信事業者の土管競争の前提が変わった2012年 海外ではAndroidの方が売れている 国内市場におけるiPh
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