30 メートル望遠鏡 TMT 工事に関するマウナケアの状況について、マウナケア観測所群の所長が共同声明を発表しました。その内容をお知らせいたします。 マウナケア天文台群で働く 500 人以上の職員を代表し、私たち自身を取り巻く複雑な状況に対する理解を深めることを心から願って、マウナケアの状況に対する展望を示します。 マウナケア天文台群で働くスタッフは、ハワイ島の特別な人々や場所に深いつながりを感じています。事実、スタッフの多くはハワイで生まれ育った人たちです。私たちは、コミュニティの中に居を構え、働いていますが、その中での人間関係は極めて重要なものです。私たちの拠って立つ所はコミュニティへの深い敬意であり、科学の発展に貢献したいとする真摯な態度です。観測所群で働くスタッフは、科学者・技術者・事務職員・学生などの多様な立場を持ちますが、地元コミュニティの明るい将来を常に願っています。地元出身
国際的に盛り上がる民間宇宙ビジネスを地方創生の起爆剤にしようと、複数の自治体が乗り出した。東京都内で開かれた国際会議「スペースタイド2019(SPACETIDE主催)」では、政府の宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されている4道県がそろい踏みし、産業振興に向けた苦労や手応えなど、熱を込めて情報を発信した。 「宇宙は技術開発全体の頂点となって、全体を引っ張る。その拠点が地域にできると人材が集まり、技術者が育つ。その人材が他産業に転出して、転出先の産業を盛り上げる効果がある」。北海道大学大学院の永田晴紀教授は見解を示す。永田教授は1990年代から北海道での宇宙産業育成に関わってきた。 北海道では地元経済界の後押しもあり、新産業が芽吹きつつある。5月にインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)が小型ロケット「MOMO(モモ)」の宇宙までの打ち上げに成功。産業振興機運が高まっている。 スペースタイド
「ディープ・ブルー」として知られるメスのホホジロザメが、2匹の他のメスとともに、マッコウクジラを食べている光景が記録された。(NATIONAL GEOGRAPHIC CHANNEL) 「ディープ・ブルー」と名付けられたホホジロザメを含む3頭の大きなメスたちが、ハワイ沖で目撃された。複数で見られるのも、この場所で見られるのも珍しい。 キンバリー・ジェフリーズ氏がマッコウクジラの死体を目にしたのは、その800メートル近くも手前だった。バスほどの大きさもある巨大な白い物体が、静かな早朝の海にプカプカと浮き沈みしていた。 2019年1月、ハワイを拠点にする野生動物写真家のジェフリーズ氏は、このご馳走に引き寄せられてくる捕食者たちを見ようと、ワイキキの南西数キロ沖にやってきていた。(参考記事:「シュモクザメの群泳」) 水中に飛び込んでわずか数秒後、何かが下のほうで動くのが目に入った。深海から上がって
Microsoftは米国時間7月22日、人工知能(AI)を研究する新興企業OpenAIに10億ドル(約1080億円)を出資し、新しいスーパーコンピューティング技術を共同開発する複数年契約を締結したと発表した。OpenAIは自社サービスを、Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」で動作させる予定だ。 OpenAIのCEOであるSam Altman氏(写真左)と、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏 提供:Scott Eklund/Red Box Pictures サンフランシスコを拠点に2015年に創設されたOpenAIは、「人類全体に利益をもたらす」AIの倫理的利用に重きを置く方針を繰り返し主張してきた。MicrosoftとOpenAIは、AIを世界の気候変動などの「現時点で解決困難な」問題の解決に利用するべきだと述べた。 「AI
中国ハイテク大手の華為技術(ファーウェイ)が、北朝鮮の3G無線ネットワーク構築を秘密裏に支援していた可能性が、同社の元従業員がリークした社内文書を基に報じられている。The Washington Post(WP)が米国時間7月22日に公開した作業指示書、契約書、スプレッドシートには、ファーウェイが別の中国企業であるPanda International Information Technologyとともに、8年間の間にこの分野の複数のプロジェクトに従事していたことが示唆されている。 今回の報道は、ファーウェイの評判に新たに打撃を与えるものだ。米中貿易戦争が繰り広げられる中で、同社は米政府から槍玉にあげられている。 文書は、公共の利益になると考えたファーウェイの元従業員によってWPに提供されたもので、それ以外の2人の人物が提供した他の文書によって、その内容が裏付けられている。WPによると、文
ワールドワイドウェブ(WWW)の生みの親であるTim Berners-Lee氏は、ポルトガルのリスボンで2018年11月5日に開催された「Web Summit」で、当時30周年を迎えたウェブを今後何世代にもわたって強化し保護するため、「Contract for the Web」(ウェブのための協定)を作成する取り組みに協力してほしいと呼びかけた。それから9カ月が経過した今、その協定の最初の草案が公開された。Berners-Lee氏は、今後の展開の仕方について、人々の意見を求めている。 Berners-Lee氏は、欧州原子核研究機構(CERN)で若き物理学者として働いていたときにWWWを生み出したが、ヘイトスピーチが拡散したことに動揺し、検閲や政府によるインターネットの閉鎖についても同じく懸念している。同氏の現在の目標は、WWWの未来を保護し、よりよいものにするため、インターネットユーザーを
企業有志によって構成されるTDMテレワーク実行委員会は7月23日、小学校などの夏休みシーズンに合わせた「子連れテレワーク」の実証実験を兼ねたデモンストレーションを公開した。 TDMテレワーク実行委員会は、通勤などによる交通需要を調整する交通需要マネジメント(TDM)の推進を目的として、首都圏にオフィスを構える23社で構成。従業員数約1300名を対象に、TDMテレワークを7月22日から開始している。 今回の子連れテレワークは、10社の子育て中の従業員が東京都世田谷区にある「Cafe’tta 梅ヶ丘」に集まり、子どもと一緒にテレワークを実施するというもの。都内の小学校などが夏休みに入ることから、乳児だけではなく小学生児童も参加する形となっていた。
米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは民間宇宙開発Blue Originを立ち上げていることでも知られているが、氏は「CBS Evening News」でのインタビューで宇宙への投資の理由を聞かれたとき、「宇宙開発はこの惑星にとって重要だと思う。宇宙技術を発展させることは人間の未来に不可欠です」と語ったという(CNBC Make It、Slashdot)。 氏曰く、「私たちは数の上でも種としても大きくなったが、反面、地球は狭くなった。そして地球の上では、重工業などによる公害や気候変動なども起きている。私たちはこの惑星を破壊している最中だ。私はこの素晴らしい地球を保護するべきだと考えており、そのためには人類は宇宙で暮らし、そして宇宙で仕事をすることが必要になる」という。 「今、宇宙に送り出しているものは、すべて地球上で作られたものだが、本来、宇宙で製造物を作りだし、地球に送れるように
エリア51の玄関口として知られる米カリフォルニア州ベーカーの道路脇に設置されたエイリアン像(2019年3月4日撮影、資料写真)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月17日 AFP】米ネバダ州にある米空軍の極秘基地「エリア51(Area 51)」に集団で突入し、宇宙人の存在を確かめようというイベントがフェイスブック(Facebook)上で企画され、16日時点で130万人以上が参加の意思を示している。 【関連記事】米CIA、「エリア51」の存在認める(2013年8月) イベントは「エリア51になだれ込め、私たち全員は止められない(Storm Area 51, They Can't Stop All Of Us)」と題され、9月20日早朝に決行予定となっている。 エリア51は砂漠地帯にある空軍基地で、米中央情報局(CIA)がU2型偵察機関連の文書を機密解除した2013年ま
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