医師らに金銭を支払って中毒性の高い鎮痛剤を処方させていた製薬会社の元CEOに対し有罪判決 | スラド
米国ではオピオイド系鎮痛剤の濫用や依存症が問題となっているが、医師らに金銭を支払って自社の中毒性の高いオピオイド系鎮痛剤を処方させていたとして、米製薬会社Insysの創業者で元CEOのJohn Kapoor氏に対し禁錮5年6月の有罪判決が言い渡された（AFP）。 同社に限らず、米国では製薬メーカーが自社のオピオイド系鎮痛剤を使わせるために医師への接待を繰り返しており、米国では製薬会社の接待が多いほど薬物中毒の死者数が増えるという研究も話題となっていた。 Insysは医療関係者に「賄賂」を贈るための大規模なシステムを構築しており、本来は処方する必要のない患者に対してもオピオイド系鎮痛剤を処方するよう奨励していたという。医師らに支払われていた「賄賂」の総額は1000万ドル（約11億円）を超えるともされている。
米コロラド州などで所有者不明のドローンの大群が頻繁に確認される。当局も調査へ | スラド
米コロラド州東北部などで、集団飛行する所有者不明のドローン群が連日確認されているという。確認される時間帯は19時から22時頃で、多いときには最大30機ほどの編成で飛行していたそうだ。このドローンを誰が操っていたのかはまだ分からず、当局やメディアが正体と目的を探っている状況のようだ（島田範正のIT徒然、CBS Denver、FOX Business）。 このドローン群はコロラド州のほか、隣接するネブラスカ州やカンザス州でも確認されているという。米当局もこの活動を把握していないようで、FBIや米連邦航空局（FAA）、米空軍も調査に乗り出すことになったという（CBS News）。
室温をあげれば頻尿が減る | スラド
産業医科大学や北九州私立大学などの研究グループが、室内の温度を上げることで頻尿を減らすことができるという研究結果を発表した（西日本新聞）。 研究結果によると、室温を2.5度高くすると「過活動膀胱」の有病率が約4割減少する傾向があったという。また、起床時の室温が低いと血圧が高くなる傾向も分かったそうだ。 なお、WHOは冬季の最低室温として18度以上を勧告しているが、国内では冬季に室温が18度を下回る家が少なくないという。
KDDIに2年前から計2万回以上のクレーム電話をかけていた71歳男性が逮捕される | スラド
電話を掛ける敷居が低いとクレームも多い気がする。 よくある1分幾らかかります系だともうちょっと減ってたかもしれない。(焼け石か) そもそものクレームの内容はどういうものだったんだろう。 最近見たクレームの記事。 空港に届く2万件の騒音苦情の半数以上はたった10人から寄せられている https://gigazine.net/news/20171121-heathrow-noise-complaint/ [gigazine.net] 空港と騒音問題は切り離せないもので、ロンドン・ヒースロー空港では2017年7月～9月の3カ月間で2万642件もの苦情が寄せられています。しかし、データの内訳を見てみると、苦情を申し立てたのは1190人で、特にその中でも苦情件数の多いトップ10の人たちだけで1万3038件、全体の63.2％を占めていることがわかりました。
SFは読書体験を貧しくするのか | スラド
Anonymous Coward曰く、 ワシントン大学とリー大学のChris Gavaler教授とDan Johnson教授は2017年、「サイエンス・フィクション（SF）は読書を貧しくする」という内容を含む研究結果を公表した（guardian）。 この研究は「The genre effect（ジャンル効果）」というものに関するもので、150人の被験者に対し、「舞台が食堂で登場人物が地球人の文章」と、「舞台が宇宙ステーションで人間だけでなく異星人やアンドロイドも登場する文章」を読んでもらい、その後文章の内容についての質問に答えてもらうという実験が行われた。これらの文章はともに1000単語ほどで構成されており、舞台や登場人物が異なるだけで筋書きは概ね同じものだという。この実験の結果、SF文書では読解力や推論する能力の低下を引き起こすという結論が得られたそうだ。 しかし、この研究に対しては、批
学生ローンを支払えなかったゆえに国外逃亡する米国学生たち | スラド
米国では学生ローンに返済に困った末に国外に逃げ出す学生が増えているという。 たとえばChadd Haagさんは、ローン返済から逃れるためいくつかのアイデアを検討、洞窟で暮らそうとまで考えていたという。その結果、彼はインドのジャングルに住むことに決めた。そこは1日で4頭のゾウを見かけるような場所であるらしい。 何人の学生が米国を去ったかという具体的なデータは存在しないとのことだが、カレッジ・アンド・カレッジ・アンド・ユニバーシティズ協会のBarmak Nassirian氏によると、米国の学生ローン返済未払金は過去10年間で3倍に増加し、2022年までに2兆ドルまで増加すると予測されているそうだ。 学生の卒業時の平均債務は、1990年代初頭は16,000ドル（約176万円）であったのに対し、現在約30,000ドル（約329万円）ほどにまでインフレしている。原因は学士号取得費用の増加だが、学士号
デンマーク国防軍、ゲーマーを採用へ | スラド
デンマーク空軍で、航空機パイロットや司令官、レーダーオペレーターなどの支援スタッフとしてゲーマーを雇用する動きがあるそうだ（SHIBUYA GAME、The Local dk）。 空軍の担当者はゲーマーについてプレッシャーのかかる状況でも冷静で、反応もよく、迅速な意思決定、チームワーク、適応性、視覚化に対する強力な能力などを備えていると評価しており、こういった適性が空軍での任務に役立つという。
アイルランドの土壌で発見されたバクテリアは4種類の抗生物質耐性菌を殺す | スラド
抗生物質に耐性を持つ人が一般的になってきたことは、医療に致命的な影響を与える可能性が強まってきた。抗生物質耐性問題は、WHOが発表した2019年の公衆衛生上の脅威のトップ10の1つに含まれている。この新しい問題にアイルランドの民間伝承と伝統が特効薬になるかもしれないという。微生物学者Gerry Quinn氏は、新薬の探索のために幼少期を過ごした家に戻ることにした。そして、彼の家族が受け継いできた民間伝承を調べ始めた（NBCNews、EurekAlert、Slashdot）。 Quinn氏を含む複数の国籍の研究者で構成されるチームは、アイルランドの土壌でストレプトマイセスと呼ばれる細菌に絞って調査を行った。その結果、あるバクテリアを発見することに成功した。このバクテリアは、どの抗生物質も効かない「スーパーバグ」に有効な、未知の細菌株を含んでいるという。発表によれば、MRSAを含む抗生物質に耐
粒子加速器を用いた材料評価実験で取得したデータを統計処理する新手法 | スラド
高エネルギー加速器研究機構 （KEK） の研究者らが、量子ビームを用いた材料評価の計測実験を効率化する手法を開発したと発表した。この手法を利用することで、新材料の研究開発の際の構造計測をより高速に行えるという（マイナビニュース、Scientic Reports誌掲載論文）。 電子や中性子などの粒子を加速して量子ビームを作り、それを物質に当ててその反応を観察することで、物質の微細な構造を測定することができる。しかし、この手法で得られたデータから実際の構造を得る際には統計処理が必要であり、その処理に多くの時間が要されていたという。今回開発された手法はカーネル密度推定法という統計処理手法を利用するもので、これによってデータのバラツキを抑制でき、短時間の測定で得られたデータを高精度化できるという。 今回の結果は電気自動車向けモーターの新材料向けに応用される予定。
米航空宇宙企業から企業秘密を盗もうとしたとして中国国家安全省次官が逮捕される | スラド
米国のサイバーインテリジェンス企業CrowdStrikeの共同創業者であり最高技術責任者（CTO）を務めるDmitri Alperovitch氏は同日、「現在、国家安全部は、中国政府が関わるサイバー攻撃の大半に関与している中心的な政府機関であり、同機関が高度な経済スパイ能力を持っていることを示す侵入事例が複数観測されている」と述べている。 最近，米国と中国の関係がどんどん悪化しています 昨日あたりから日本でもペンス演説が報道されるようになりました https://togetter.com/li/1274889 [togetter.com] https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57983 [ismedia.jp] ペンスさんは米国の副大統領です．その副大統領が 演説で痛烈に中国を批判したという点が世界的ニュースになっています． この演説の背景には - ト
防衛計画の大綱見直しは宇宙とサイバー防衛にも及ぶ | スラド
政府は新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、29日に初会合を開いた（NHK、産経新聞、日経新聞）。最新の大綱は5年前に策定されたが、安全保障環境の激変を踏まえ、見直しを決めた。 自民党の議論では防衛費のGDP比率まで踏み込んでいるようだが、懇談会の冒頭、安倍総理大臣は「今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要」と述べ（首相官邸）、懇談会の議論は、宇宙やサイバー空間における防衛に焦点が当てられた趣がある。陸海空の枠組みにとらわれず、従来の延長線上でなく、という言及もある。 なお懇談会の委員は、青井千由紀・東京大大学院教授、岩崎茂・前統合幕僚長、加藤良三・元駐米大使、北岡伸一・東京大名誉教授、黒江哲郎・元防衛事務次官、坂元一哉・大阪大大学院教授、土屋大洋・慶応大大学院教授、三浦瑠麗・東京大
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