16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。
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宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
YouTubeに公開された7分足らずの動画に世界が衝撃を受けた。 動画に写っているのは、オンラインゲームをプレーするアメリカ人の男性。 その手元にあるはずのコントローラーが、ない。 代わりとなっているのが頭に取り付けられた装置だ。 脳に埋め込んだ電極で脳波の情報を読み取り、ゲームのキャラクターの動きに変換し操作しているのだ。 脳と機械をつなぎ、“念じた”とおりに動かす。 BMI=ブレイン・マシーン・インターフェースと呼ばれる技術の開発競争が、今、世界で激化している。 (大阪放送局 記者 絹田峻) こちらが世界に衝撃を与えた動画。 動画の男性が来日すると知り合いの研究者から聞き、早速インタビューを申し込んだ。 インタビューが実現したのは、2023年10月。 ネイサン・コープランドさん(37)は、「観光で疲れた」などと言いながら、終始笑顔で取材に応じてくれた。 ネイサンさんは18歳のとき、車を
共産党の志位委員長は、立憲民主党の泉代表らと23日に面会した際に、次の衆議院選挙に向けて連携していくことで合意したという認識を示しました。一方で、泉氏は「具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 立憲民主党の執行部は23日に、ほかの野党にあいさつ回りを行い、共産党と臨時国会や次の衆議院選挙の対応をめぐって意見を交わしました。 ただ、泉代表は記者団に対し「次の衆議院選挙に向けて野党議席の最大化を訴えてきたので、両党から『頑張ろう』という話は出たが、具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 これについて共産党の志位委員長は、25日の記者会見で「泉氏から『与党の議席を最小化していくために、次の衆議院選挙で連携、力合わせをしていきたい』と提起があり、私は『賛成だ』と話した。党首どうしが会談したので、党首会談であり、合意だと私たちは理解している」と述べました。 そのうえで「それぞれの党で
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
ごくわずかな時間と空間のゆがみが波のように伝わる現象「重力波」が、宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、アメリカなどの国際的な研究チームが発表しました。 研究チームは、宇宙の成り立ちの解明につながるとしています。 重力波は、ブラックホールが合体するなど、巨大な質量を持った物体が動いた際、時間と空間のゆがみが遠くまで波のように伝わる現象です。 アメリカを中心とする国際研究チームは28日、ごく小さな重力波が宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、発表しました。 こうした重力波は「背景重力波」と呼ばれています。 重力波は、100年余り前にアインシュタインがその存在を理論的に示し、2015年、アメリカなどの研究チームが初めて観測することに成功しています。 このときに観測された重力波と比べると、周波数がはるかに低い「背景重力波」は観測が難しいとされていま
次の衆議院選挙をめぐり、共産党の小池書記局長は、立憲民主党の泉代表が共産党と選挙協力を行わないとした発言を撤回すれば、候補者調整などに応じる可能性を示唆しました。 次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の泉代表が共産党と選挙協力や候補者調整を行わない考えを示した一方、立憲民主党内では、小選挙区で野党候補の一本化を目指すべきだという意見が出ています。 こうした動きについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「泉代表の発言が大きな矛盾を生み出していることは間違いなく、一刻も早く撤回してもらいたい」と述べました。 そのうえで「市民と野党の共闘で戦っていきたいという思いは変わっていない。泉代表の発言が何らかの形で修正・撤回されるのであれば、それなりの対応をしていく」と述べ、候補者調整などに応じる可能性を示唆しました。
癒やし系のペットとして空前のブームとなっているネコ。日本ではいま、およそ11世帯に1世帯がネコと暮らしていると言われています。 ネコに関連する費用や支出を計算した経済効果「ネコノミクス」は年間約2兆円にのぼるという試算も。 そして近年、“ネコ吸い”ということばが話題になるなど、ネコ好きな人の不思議な行動も注目されています。 ツンデレで気まぐれなネコが、どうしてこうも愛されるのか? ネコが人の心をひきつけるワケを心理学や生物学、においの成分分析など、さまざまな角度から科学的に調査してみました。 (大阪放送局 カメラマン 的場紫雲英) 高まるネコ人気 「気まぐれに甘えてくれるところが好きです」 「見た目も声もしぐさも全部かわいい。自由なところとかかわいい」 人とともに歩んできたネコ。 その歴史は約9500年前にさかのぼり、農耕文化の発達により、害獣駆除の目的で家畜として人間に飼われるようになっ
三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。 スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。 これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。 この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。 そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行
今年度後半に打ち上げが予定されている日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機について、文部科学省は24日、ことし3月の初号機の打ち上げ失敗を受けて計画を変更し、開発中の地球観測衛星を搭載せずに打ち上げる方針を示しました。 これは24日、文部科学省が国の宇宙開発について審議する宇宙開発利用部会で説明しました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたあと、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 24日の会議でJAXA=宇宙航空研究開発機構は、失敗の原因究明について説明するとともに、今年度後半に打ち上げが予定されているH3の2号機に搭載するため開発中の「だいち4号」について、「喪失するリスクは政策的な影響や関連分野への影響を考えると非常に大きなものになる」と説明しました。
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC=連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指すとするメーデー宣言を採択しました。 東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、主催者発表で1万5000人以上が参加し、オンラインでの配信も行われました。 この中で「全労連」の小畑雅子議長は「コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、実質賃金の低下は11か月続いている。日本の労働者が低賃金に置かれている背景にあるのは、急速に進められた正規から非正規への置き換えや雇用の流動化を進める政策だ。引き続き、大幅な賃上げや賃金の底上げに向けた運動を進めていく」とあいさつしました。 そして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活改善をはかり、すべての労働者の雇用の均等と安定を実現させるなどとした、メーデー宣言を採択しました。 内装業の60代の男性は「大手企業では賃上げが行われていますが、下
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
アメリカの宇宙開発企業スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発を進めている大型宇宙船が20日、試験飛行のため、無人で打ち上げられましたが、打ち上げからおよそ4分後に、上空で爆発しました。スペースXはデータを分析して原因を調べ、改良につなげることにしています。 スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発をアメリカ・テキサス州南部の試験場で進めています。 20日、この宇宙船を無人で打ち上げる試験飛行が行われました。 宇宙船はロケットを含むと全長が120メートルで、エンジンが点火されると、宇宙船を搭載したロケットは大きな音をたてながらゆっくりと発射台から上昇していきました。 NHKが撮影した映像には打ち上げからしばらくしてロケットが回転するような軌道を描いて飛ぶ様子が映っていて、打ち上げからおよそ4分後、宇宙船を切り離す前にロケットは上空で爆
日本医師会の松本会長は、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、物価高を受けて医療従事者の賃上げの必要があるとして、来年度の診療報酬改定で、人件費にかかる部分を引き上げてほしいと要望しました。 この中で松本会長は、ことしの春闘で大企業の間で賃上げの動きが広がる一方、医師や看護師など医療従事者の賃金は、2年に1度改定される診療報酬から捻出されるため、急激な物価上昇に対応できない状況が続いていると指摘しました。 そして、ことし秋ごろから本格的な議論が始まる来年度の診療報酬改定で、医療従事者の賃上げが実現できるよう、人件費にかかる部分を引き上げてほしいと要望しました。 これに対し、岸田総理大臣は「しっかり検討させていただく」と述べたということです。 松本会長は、会談のあと記者団に対し「診療報酬は公定価格で価格転嫁することができない。医療従事者への賃上げが十分にできない状況であり、対応をお願いした」と
気候変動や食料問題などの解決に向けて、資源として活用できる藻を培養する世界最大規模の施設が、日本企業の運営のもと、マレーシアで完成しました。今後、藻を使った燃料やプラスチックなどの生産の商業化を目指し、研究を進めることになりました。 藻の培養施設はマレーシアのボルネオ島につくられ、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて、日本のバイオ企業が運営します。 4日、現地に関係者およそ70人が集まり、テープカットを行って施設の開所を祝いました。 藻は光合成の際に二酸化炭素を吸収するため、脱炭素化への貢献が期待されていて、この施設では、隣にある石炭火力発電所から排出される二酸化炭素をパイプを通して運び、藻に供給します。 施設では、年間およそ350トンの藻を生産することで、年間およそ700トンの二酸化炭素を吸収できるとしています。 その上で、藻を使って食料や飼料、
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