学術論文を無料で公開している海賊版サイト「Sci-Hub」の運営者へのインタビュー
多数の学術論文を無料で公開しているサイト「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアがインドのデリー高等裁判所に訴訟を起こした件を受け、インドのメディア「The Wire Science」のシッダールト・シン記者が、Sci-Hubの運営者でありカザフスタン出身の神経科学者、アレクサンドラ・エルバキアン氏にインタビューを敢行しています。 An Interview With Sci-Hub's Alexandra Elbakyan on the Delhi HC Case - The Wire Science https://science.thewire.in/the-sciences/interview-alexandra-elbakyan-sci-hub-elsevier-academic-publishing-open
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
「民進党」「ラブライブ」…大量出願した男性の一問一答：朝日新聞デジタル
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
資生堂､｢子育て社員へ遅番要請｣は是か非か
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なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（後編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
SNSでのシェア、模倣はOK？--ゲッティに聞くネット時代の著作権“基礎の基礎”
インターネットの普及とデジタルデータ化によって、画像の入手はアナログ時代に比べ、容易にそしてスピーディになった。しかし手軽に入手できるようになったからといって、著作権や肖像権などの権利問題がなくなったわけではない。むしろインターネットによる“拡散力”を考えると、より注意が必要だ。 一方で、著作権や肖像権をクリアしている画像を使えば、クリエイティブの幅は大きく広がる。プレゼン資料の作成やSNSの投稿など、アイキャッチとしての画像の重要性が高まる中、ビジネスパーソンとして知っておきたい画像の著作権、肖像権の基礎知識について、フォトエージェンシー「ゲッティ イメージズ」を運営するゲッティ イメージズ ジャパンのエージェンシー営業部部長の持家学氏、プロダクトスペシャリストの大串京子氏、弁理士／知的財産アナリストの永沼よう子氏に聞いた。 左からゲッティ イメージズ ジャパンの弁理士／知的財産アナリス
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
パソコン遠隔操作事件片山祐輔被告単独インタビュー「検察の主張は矛盾だらけなのです」（野田 洋人） @gendai_biz
取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて
ブラック企業のトンデモな実態
心身に異常を来しかねないほどの長時間労働やサービス残業、過重なノルマの押し付け、ひどいパワーハラスメント――。若い世代を中心に、労働者を使い捨てるような過酷な働き方を強いる企業が「ブラック企業」と呼ばれ、社会的な関心事となっている。株式を公開して、全国や広域に展開するような大手・有名企業などでもブラック企業と目されるケースが出ており、厚生労働省も実態調査や取り締まりなどの対策に乗り出している。 そんなブラック企業で、不当な扱いを受けている労働者を助けるため、法曹界から若手を中心に約50人の弁護士が立ち上がった（結成時。現在は、約100人の弁護士が弁護団に加入）。7月31日に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）がそれだ。同弁護団は相談者から受けた依頼を基に、実態を調べ、違法・脱法行為があれば訴訟など法的な手続きにのっとって、ブラック企業に対抗する。
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