JTの小泉光臣社長は飲料事業について、2014年12月の東洋経済のインタビューで、「たばこで培ってきたノウハウや技術を香りの面で活かし、差別性のある商品を出せている。ただ、マーケティング能力が弱い。ここを磨き上げれば、まだチャンスがある。ルーツ、桃天に加えた、第3の柱を立てるしかない。事業譲渡？ 縁起でもない」と、飲料事業を存続させる意向を示していたのだ。そこから一転して、事業撤退を発表したことになる。 この先、注目が集まるのが、自販機事業の進退だろう。今回、自販機事業の撤退は見送ったが、「現状通りの営業を続けるか、提携や売却を検討すべきか、さまざまな可能性を検討したい」と大久保副社長は明かす。全国に26.4万台の自販機を持つJTの自販機事業は、飲料メーカーにとって魅力的な買収先。手に入れることで、自社商品の自販機販路を一挙に拡大することができるからだ。 JTの場合、自販機事業の中核子会社

1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの

豊臣秀吉の後を継いだ徳川家康は、当初キリスト教の布教に寛容だった。家康は、征夷大将軍になったとき、イエズス会やキリスト教勢力と和解している。「秀吉が壊した外交関係は一旦、修復させてみる」というのが家康の方針だったようだ。 が、あるときを境に、キリスト教を全面的に禁止することになる。しかも、それは秀吉のときの「バテレン追放令」のように「自発的にキリスト教を信仰する分には構わない」というような緩いものではなく、キリスト教を完全に禁教にしてしまうのだ。 家康がキリスト教を「禁教」にした理由 家康がキリスト教を禁止したのは、慶長14(1609)年に起きたポルトガルとのトラブルが契機になっていた。日本の朱印船が、マカオでポルトガル船のマードレ・デ・デウス号とトラブルになり乗組員60名が殺されてしまったのだ。 その報復として、日本側は長崎に入港していたデウス号を撃沈させた。この一連の出来事では、幕府の

1991年12月、冷戦はソビエト連邦の崩壊によって幕を閉じた。世界中の多くの国が待ち望んでいた出来事だったが、ソ連の崩壊に恐れおののいていた国がある。 北朝鮮だ。自らも遠からず同じ運命をたどることになるのではないか。北朝鮮がそう恐れるのは、理由のないことではなかった。確かに、北朝鮮は今日まで体制の崩壊を免れてきた。しかし、1991年当時は体制を維持できるかどうか、極めて不確かな状況にあったのだ。 ソ連と親しかった北朝鮮 ソ連の崩壊は、ミハイル・ゴルバチョフ氏（1985年にソ連共産党書記長、1990年にソ連の初代大統領に就任）が進めた「ペレストロイカ」政策から始まった。ペレストロイカは「再構築」を意味する言葉だが、国を根本から変革する試みは結果的にソ連の崩壊を招き、世界秩序を「再構築」することになる。 ゴルバチョフ時代に市民の個人的、政治的自由は劇的に拡大したが、ソ連経済は破綻した。 198

「掘り出し物」に化けるのか。インターネット通販最大手の楽天は11月5日、電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレットを買収すると発表した。12月に第三者割当増資を約30億円で引き受け、出資比率51％を占める筆頭株主となる。社長以下、役員数名を送り込み連結子会社化する。 2001年に設立したビットワレットは、ソニーが開発した非接触ICカード技術を普及させるため、自ら音頭を取って各業界の大手企業から出資を募りスタート。現在は60社が株主に名を連ね、エディの発行枚数も5200万枚と業界トップを走る。 ところが、経営的には厳しい状況が続く。積極的に端末の普及に投資してきたことが巨額の負担につながり、09年3月期は売上高45億円に対して最終赤字57億円と、9期連続の赤字。3月には債務超過を回避すべく6度目の増資を行うなど、抜本的な見直しが不可避となっている。 ビットワレットの誤算は、皮肉に

日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数（1533万人）を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品を取り扱う銀行も出てきており、それを利用することが一般的になりつつあります。 ある日、ふらっと立ち寄ったペットショッ

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

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海外では当たり前のように報道されているのに、知らない日本人が多いニュースとして、最も顕著な例は、海外の危険地域に関するニュースだと感じます。 例えば欧州では2015年以降、シリアやアフガニスタンからの難民が大量流入して大変な問題になりました。海を渡ってくる難民のためにギリシャの海岸には無数の救命胴衣が投げ込まれました。地元住民と難民との間で暴力事件が発生して武装警官が出動する騒ぎになった街もありました。 エーゲ海に浮かぶリゾート地のコス島など特に難民が多かった街や島では、公園や海岸が臨時の難民キャンプに占拠されたり、観光客が激減したりする事態に見舞われました。臨時休業や倒産したホテルもあったほどです。 ところが日本人の多くはこのようなニュースをまったく見ていないらしく、私が会った日本人の中には、前述した騒動が起こっている最中に「新婚旅行でギリシャを訪れたい」などという人すらいたのです。 日

従業員数およそ29万人。世界56カ国 200都市以上に拠点を持つ世界最大級のコンサルティング企業アクセンチュア。「ビジネスのプロフェッショナルとして企業や社会の成長に貢献し、さらに自分自身も成長を果たす」とウェブサイトに掲げる同社の社風や風土、キャリア育成とは一体どのようなものなのだろうか。実際に現場で活躍する二人の社員の「本音トーク」をお届けする。 ― お二人がアクセンチュアに入社した理由を教えてください。 ゲルバー 私は学生時代に日本へ留学していたことがあり「日本で働く」ということが夢でした。 大学を卒業した後、国際交流員として2年間宮古島で働きました。その後ドイツでアクセンチュアに入社、日米独の3カ国のプロジェクトに参加し来日、駐在したことをきっかけに、日本のアクセンチュアに転籍しました。 植野 私は、新卒時は自動車メーカーに入社しました。周囲の人にも恵まれ、仕事はやりがいがありまし