「選択的夫婦別姓制度」導入のための民法改正の可否について内閣府が実施した最新の世論調査によると、法改正の「必要はない」とする反対派が36・4%と、容認派をわずかに上回った。賛否の数値は相変わらず拮抗(きっこう)しているものの、反対派が賛成派を上回ったのは初回調査の平成8年以来のこと。そこで、選択的夫婦別姓制度の是非について弁護士の打越さく良氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。(山田泰弘)◇ ≪打越さく良氏≫ ■変更の自由は憲法上の人権 --選択的夫婦別姓制度の導入が、なぜ必要なのか 「婚姻時に夫婦が同じ姓になることでうれしいと思う人もいるが、幼少期や学生時代を過ごしてきた名前に愛着を持ち、自分のアイデンティティーと切り離せないものとして、改姓したくない人もいる。名前は自らのアイデンティティーを確立する上で、最も大切な要素の一つ。男女ともに姓の変更を強制されない自由も、個人の