「働き方改革実行計画」に埋め込まれた、高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の適用拡大という「地雷」 「働き方改革実行計画」が3月28日に決定されたことにより、時間外労働の上限規制の法制化に注目が集まっている。 一方で、既に法案として2015年4月3日に国会に提出され継続審議となっている労働基準法改正案では、労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度の導入とともに、法人営業職などへの裁量労働制の適用拡大がねらわれており、この法案の扱いが今後どうなるのかが懸念される。 というのも、この法案には連合をはじめとする労働界が強く反対してきたにも関わらず、上記の「働き方改革実行計画」の中には、同法の国会での早期成立を図る旨が書き込まれており、あたかもその法制化に労働側も同意しているかのような書きぶりになってしまっているからだ(下記の記事を参照)。 ●「働かせ方改革」ならぬ「働き方改
![法人営業職への裁量労働制の適用拡大は、第3の電通事件を招きかねない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a999988f3ac0515bb6f29c6dfd041835d153a073/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsbyl-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20170414-00069713-roupeiro-000-22-view.png)