国外退去命令を受けた在留資格のない外国人が施設に長期間収容されている問題を受け、法務省出入国在留管理庁は19日、有識者らが解決策を検討する専門部会を設置すると発表した。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の中に設けられ、来年3月までに提言をまとめる。入管庁によると半年以上収容されている外国人は…
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国外退去命令を受けた在留資格のない外国人が施設に長期間収容されている問題を受け、法務省出入国在留管理庁は19日、有識者らが解決策を検討する専門部会を設置すると発表した。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の中に設けられ、来年3月までに提言をまとめる。入管庁によると半年以上収容されている外国人は…
アメリカの有名コメディアンで司会者のビル・マー氏が、太った人の体型や体重をからかう「ファット・シェイミング」を支持し、議論になっている。これに対し、イギリス出身のコメディ俳優で司会者のジェイムス・コーデン氏が、「ファット・シェイミングはいじめだ」と反論。インターネットで大きな支持を集めた。 マー氏は13日に放送された米HBOのトーク番組「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」で、アメリカの肥満問題に言及。肥満は生まれつきではなく、不健康で恥ずかしいことだと述べ、今こそ「ファット・シェイミングが戻ってくるときだ」と話した。 これを受けてコーデン氏は、米CBSの自分の番組「レイト・レイト・ショー」でこの話題に触れ、「ビル、ありがとう!」と、まず観客を笑わせてから、「誰かが反論しないと、公に発言する場所を持っていて、太っているのがどういうことか知っている誰かが、何か言わないと……ああ、それは自分か
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん(63)が公契約関係競売入札妨害(談合)罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部(野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官)は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部) 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法(年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
消費税引き上げ分の委託費を外注先に支払っていなかったとして、公正取引委員会が中日新聞社に1億4500万円の支払い勧告です。 公取委によりますと中日新聞社は消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月以降、記事の作成などを委託した外注先に対し、増税分の料金を支払っていませんでした。 記事やイラストの作成など4つの業務を請け負う個人事業者などおよそ2500人が対象で、公取委は20日、中日新聞社に対し未払い分合わせておよそ1億4500万円を支払うよう勧告しました。 中日新聞社は「消費税転嫁に対する認識が不足していた。未払い分は速やかに支払いたい」とコメントしています。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「全国家庭動向調査」で「夫、妻は別姓であってもよい」が初めて5割を超えるなど、(調査は2018年7月に実施)選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には「妻の不倫」を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん(31)は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から「できれば名前はそちらが変えて欲しい」と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、「夫は実質“お婿さん”状態」だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 「私は元々、苗
大阪湾への処理水放出について、記者会見で反対を訴える市民団体呼び掛け人のジャーナリスト木下黄太氏(左)=20日午後、大阪市役所 松井一郎大阪市長が東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を大阪湾で放出する可能性に言及したことに抗議する市民団体が20日、市役所で記者会見した。呼び掛け人のジャーナリスト木下黄太氏は「放射能汚染を拡散すべきでない。国から要請もない段階での発言自体、理解できず、暴挙を止めたい」と訴えた。 木下氏がSNSで反対の声を上げようと促し、弁護士や医師、元大学教授ら約250人が参加して「大阪湾に放射能汚染水を放出させない会」を結成した。会見に先立ち「大阪湾は閉鎖水系で、汚染が湾内で滞留する可能性が否定できない」などとする市長宛ての申し入れ書を提出した。
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