事務局長指示、数人で偽造 署名集め担当者が証言 ｜ 共同通信愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。
「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 ｜ 共同通信
覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。
気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ ｜ 共同通信
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。
コロナ解雇8万8千人超 ｜ 共同通信
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、19日時点で見込みを含めて累計8万8574人になったと発表した。
故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。
署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
死亡した歩行者、6割に違反 車の前後横断や信号無視 ｜ 共同通信
2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。
集団接種、100人訓練「失敗」 愛知県あま市、人が滞留と反省 ｜ 共同通信
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
愛知の不正署名、運動事務局が指示か ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
BPO、フジ世論調査に「重大な倫理違反」 ｜ 共同通信
BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。
空間除菌剤を小学校に寄贈 大木製薬と市川の薬局 千葉・市川 ｜ 千葉日報
新型コロナウイルス感染症対策として、市川市で薬局を経営するヤスイ（池田充徳社長）と大木製薬（東京都、松井秀正社長）が、市立新浜小学校（堀切宏校長）に空間除菌剤を寄贈した。 寄贈したのはストラップタイプの除菌剤900個。大木製薬によると、二酸化塩素を放出することで、浮遊する菌やウイルスを除去する作用があるという。池田社長は「子どもたちが安心安全に学校に通えるのが一番の地域貢献。ぜひ活用してほしい」と話した。 堀切校長は「以前も（ヤスイに）マスクや消毒液をいただき使わせてもらった。今回も大切に使い子どもが元気に学校に通えるようにしたい」と感謝した。 同社などは、同様の空間除菌剤を市立行徳小学校にも寄贈した。
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