科学技術・学術政策局人材政策課 電話番号:03-6734-4191 ファクシミリ番号:03-6734-4022 メールアドレス:an-an-st@mext.go.jp PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
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経済的に困難な学生等が活用可能な支援策(令和3年4月~)(PDF:183KB)(令和3年3月31日 資料追加) 学生の”学びの支援”緊急パッケージ(令和2年12月~)(PDF:183KB)(令和2年12月18日 資料追加) 学生の”学びの支援”緊急パッケージ(令和2年5月~)(PDF:224KB) 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(PDF:582KB) 【Q&A】新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(PDF:110KB) 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~ (募集は終了しました) (参考)高等教育の修学支援新制度について 制度の概要 周知用資料等 (参考)日本学生支援機構 (高等教育の修学支援新制度) ・新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 ・奨学金
中央教育審議会は、教育が、一人一人の人格の完成を目指し、国家・社会の存立・繁栄の基盤を形成するものであるとの自負を持って、将来を支える豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関し、真摯に審議を重ね、累次の答申等を取りまとめてきた。現在も、文部科学大臣の諮問に応じ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方をはじめ、各般にわたる議論を行っている。また、学校現場では、これらの答申等の実現に向け、日々懸命な努力が行われている。 そのような中、公立学校の教職員定数について、財政制度等審議会において、児童生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されている。 厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要であるが、教職員定数の機械的な削減という主張は、今後の日本社会の発展のために、子供の実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない
文部科学省では、家庭教育支援に関する社会全体の動向や課題の整理、これまでの施策の効果検証等を行い、今後の施策の展開に役立てるため、標記検討委員会を設置しました。
■学校現場における業務の適正化に向けて 学校現場における業務の適正化に向けて (「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」報告) ■学校現場における業務改善のためのガイドライン 学校現場における業務改善のためのガイドライン(概要) (PDF:288KB) 学校現場における業務改善のためのガイドライン ~子供と向き合う時間の確保を目指して~ (平成27年7月27日) (PDF:4320KB) ■教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査について 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果 令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果 令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果 令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果 令和元年度教育委
学校における道徳教育は,生徒が自己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達段階にあることを考慮し人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことにより,その充実を図るものとし,各教科に属する科目,特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない。 道徳教育は,教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき,人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭,学校,その他社会における具体的な生活の中に生かし,豊かな心をもち,個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め,進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため,その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。 道徳教育を進めるに当たっては,特に,道徳的実践力を高めるとともに,自律の精神や社会連帯の精神及び義務
文部科学省では、公立学校の教職員を対象として、教職員団体への加入状況を調査しましたので、その結果を公表します。 1 調査日 平成26年10月1日現在 (昭和33年(新採用教職員は昭和35年)から毎年10月1日現在で実施) 2 調査対象 大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員(再任用職員を含む)を対象として実施。 3 調査結果のポイントは次のとおり。 教職員全体の加入状況 ○ 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降39年連続の低下。 → 加入率 37.2% (前年38.2%) 前年比 マイナス1.0ポイント ○ 日本教職員組合(日教組)への加入率は、昭和52年以降38年連続の低下。 → 加入率 24.7% (前年25.3%) 前年比 マイナス0.6ポイント 新採用教職員の加入状況 ○ 教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年に比べ上昇。 → 加入率 25.4%
戦時加算の概要 サンフランシスコ平和条約第15条(c)の規定に基づき(注1)、日本が連合国に対して負っている義務として、
OECD 生徒の学習到達度調査 Programme for International Student Assessment ~2009 年調査国際結果の要約~ 1 █ PISA調査の概要 参加国が共同して国際的に開発し、実施している 15 歳児を対象とする学習到達度調査。 読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの 3 分野について調査。 2009 年に 65 か国・地域(OECD 加盟国 34、非加盟国・地域 31)、約 47 万人の生徒を対 象に調査を実施した。なお、2000 年調査には 32 か国(OECD 加盟国 28、非加盟国 4)が、 2003 年調査には 41 か国・地域(OECD 加盟国 30、非加盟国・地域 11)が、2006 年調査に は 57 か国・地域(OECD 加盟国 30、非加盟国・地域 27)が参加。 国際的な調査の実施・調整は、オーストラ
「教育指標の国際比較」(平成18年版) 平成18年3月 生涯学習政策局調査企画課 まえがき 知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で,我が国の教育を考える際に,その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。 本書は,このような国際比較の需要に応えるための一つの試みとして作成したものであり,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,ロシア連邦,中国,韓国等における教育の普及,教育諸条件,教育費等の状況を統計数字を用いて示しました。 各国の教育はその国の歴史・社会・文化等の諸条件を背景にそれぞれ独自の展開をみせており,単に数量的に比較することについては無理な点も少なくありません。このため,本書では,統計の取り方により一つの指標について複数の数値が得られる場合にはこれらを並記するなど,できるだけ多面的に各国の状況をみることができるようにしました。 本書が我が国の教
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