「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
教員の働き方改革、処遇改善を一体的に推進へ 永岡文科相
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、教員の働き方や給特法における教職調整額を10％以上にするなど処遇改善についての政策提言をまとめたことに関して、永岡桂子文科相は5月12日、閣議後の会見で、「教師に優れた人材を確保して教育の質の向上を図る観点から、文科省としても非常に重要なものであると受け止めている」と評価し、教員の働き方や処遇に関わる課題を一体的に推進することが重要であるとの認識を示した。 自民党の特命委員会が10日に取りまとめた政策提言「令和の教育人材確保実現プラン」では、教員の長時間勤務について「将来的には月20時間程度を目指す」として大胆な削減を打ち出したほか、給特法の教職調整額を現行の4％から「少なくとも10%以上に増額」することを打ち出している。こうした改革を実現するため国費として約5000億円規模の拡充を見込んだ。自民党では、提言を今年6月に政府が閣議決定する
（本紙編集局はこう読む 深掘り 教育ニュース) 非正規教員「雇い止め」は大きな課題
もう一つの「働き方改革」である改正労働契約法の施行が今年4月から始まる。これを前に3月末で「雇い止め」を通告された私立高校の非正規教員が204人に上っていることが全国私立学校教職員組合の調べて分かった（本紙2月1日付既報）。この問題は一体、教育界にどんな課題を投げ掛けているのか。公立学校関係者は、非正規職員の問題をどう受け止めるべきか。 ■公立学校にも対岸の火事ではない2012年に改正された労働契約法は、同じ企業や団体に5年以上勤務した非正規雇用者は、本人が希望すれば「無期雇用」とすることを求めている。法改正から最初の5年目が到来するのが18年4月で、関係者の間では「2018年問題」と言われている。 今回の件は、私立学校が5年以上継続して雇用していた期限付き採用講師などの非正規教員を無期雇用にするのを嫌って、3月末で「雇い止め」（解雇）にしたものだ。同様の事例は、東京大学などでも発生してお
教員採用選考が変わる! その意図は 首都圏4自治体に聞く
平成30年度教員採用選考（29年度実施）で、神奈川県・千葉県（千葉市）・埼玉県が選考方法等を変える。神奈川県では、国私立の教職経験者も新たな特別選考（教職経験者枠）で受験することができる。広い層から指導力のある志望者を確保する狙いだ。さらに、東京都では、次年度から専門教養・面接試験を原則全員に実施する方向で見直す。これらの変更にどのような意図があるのか。本紙では、千葉県（千葉市）・埼玉県・神奈川県・東京都教育委員会にインタビューし、その意図を聞いた。 (参照PDF) 情報のスペシャリストを 免許のない実務経験者も対象に 千葉県・千葉市教委千葉県・千葉市教育委員会は、平成30年度採用（29年度実施）公立学校教員採用選考から、教員免許状の有無を問わない特定教科特別選考において、新たに「情報」を実施する。普通免許状を所有していなくても、情報技術者の実績があれば、教員への道が開かれたことになる。学
負担を最も強いる 大森学芸大准教授が「答申」を分析 | 教育新聞
12月21日に出された次期学習指導要領に向けた中教審答申を、現場への負担や授業時数の観点から、大森直樹東京学芸大学准教授に分析してもらった。 子供に合った教育課程を温かい雰囲気の教室でA先生が口を開く。「昨日の物語の続きをやろうか」。子供がしゃべる。「今日はBさんがお休みだよ。昨日の物語はBさんが来てからやろうよ」。子供たちが求めていることと教育の内容。両者が合致した教室の風景だ。 近未来の教室の風景も描いてみたい。いかにも有能にみえるC先生の教室には「深い思考力」という目標が掲げられている。全ての教科で「深い思考力」を目指して、一人ひとりの達成度の評価も怠らない。子供がつぶやく。「今日もまた、深く考えなければいけないんだよね」。 中教審答申による教育課程プランは、後者のような教室の風景を全国に広げていくことになりはしないだろうか。 現場には負担の大きい教育課程プランだ。これからの社会で必
中学生が地域防災の担い手に 石巻西高校卒業生が体験語る
平成２３・２４年度東京都豊島区教委研究推進校の同区立千川中学校は３月９日、防災教育の研究発表会を同校と池袋西公園で実施した。地域と連携し、中学生が地域防災の担い手として、できることを自ら考え、行動する姿が地域からも評価されている。 同校では、生徒の防災への関心を高め、防災意識の高揚を図り、災害有事の際の中学生としての役割を自ら考え、行動できる生徒の育成を目指してきた。そのため、防災について、科学的に知識と理解を深める講演会の実施や被災地の人や復興支援者から学ぶ機会を設けた。防災教育の宿泊体験や意欲ある生徒によるＤ級ポンプの使用技術の習得、地域の防災訓練などへの参加による地域と連携した防災学習の推進などに取り組んできた。 第１部の同校での研究発表には、宮城県立石巻西高校の２４年度卒業生３人と校長らが参加。鈴木亜紀さんは震災で友達を亡くした。気まずい関係のままでいても、時間が経てば仲直りで
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