Linuxを生み出したリーナス・トーバルズがIntelを厳しく批判、理由は「ECCメモリを死に至らせているから」
by renatomitra Linuxの開発者のリーナス・トーバルズ氏が、技術コミュニティの「Real World Tech」内で「IntelはECCを死に至らせている」と発言し、IntelのECCに対する姿勢を厳しく批判しています。 Real World Technologies - Forums - Thread: Ryzen 9 5000 series processor https://www.realworldtech.com/forum/?threadid=198497&curpostid=198647 Linus Torvalds On The Importance Of ECC RAM, Calls Out Intel's "Bad Policies" Over ECC - Phoronix https://www.phoronix.com/scan.php?page=n
テレビ見逃し「TVerで見て」番組が訴え 再生数で出演者に還元 「違法動画、何も良いことない」
見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて
人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策（JBpress） - Yahoo!ニュース
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告
ブライアン・イーノが語る、ポストコロナ社会への提言とこれからの音楽体験 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
2020年に音楽活動50周年を迎えたブライアン・イーノは、多くの顔を使い分けながら新しい歴史を切り拓いてきた。70年代からポップ音楽にアートの前衛精神を持ち込み、近年最注目されているアンビエント・ミュージック＝環境音楽の概念を確立。デヴィッド・ボウイのベルリン三部作に貢献し、プロデューサーとしてトーキング・ヘッズやU2などに携わり、映画／テレビ番組のスコアでも輝かしい功績を残してきたほか、インターネットの普及を牽引したWindows95の起動音や、iPhoneの自動音楽生成アプリ｢Bloom｣の制作などを通じて、科学やテクノロジーの領域にまで影響をもたらしている。リベラルな現代思想家としても知られるイーノは、パンデミックに見舞われた2020年に何を考え、どのような未来を思い描いているのか？ ※この記事は2020年12月25日発売の『Rolling Stone JAPAN vol.13』に掲
アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
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