4000円分の電気代で5000円を生成する装置：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
■プレミアム商品券 10月の消費増税に向けた景気対策として「プレミアム商品券」が企画されているそうで、4000円で25%上乗せされた5000円分の商品券を買うことができるようになる、と報道されています。この差額は国が補助し、地域経済振興も兼ねるため、地元の指定された店舗でしか使えません。購入できる人も限定されているようですが、買いたい人はたくさんいるでしょう。こんなの「ただのバラマキ政策じゃないか」という批判は（ここでは）しません。 さて、もし4000円で使い道や期間制限のない5000円分のお札、つまり日本銀行券が購入できるとしたらどうでしょう。そんなバカな話はありませんが、あったら買いますよね？ 私なら買います。それが制限なく買えるとしたら、いくらでも買います......という前に、経済破綻のサインとして日本を逃げ出すかもしれませんが。 ■仮想通貨のマイニング もちろん、現実にそういう仕
アフリカで法律をつくった日本人｜なつめぐ
はじめまして、なつめぐです。ぼくはドローンが好きで、国内外でドローン関連のビジネスをしています。 たまに海外でドローンを飛ばしているんですが、その1つで最近おもしろいことがあったのでお話したいと思います。 ▼はじめにドローンって飛ばしたくても法律や規制があって飛ばせないイメージがあります。実際その通りで、都内だとドローンを飛ばせるところはほとんどありません。 もっとガンガン飛ばしたいのに、なかなか規制があって飛ばせないのが現状です。「もっとたくさん飛ばせる場所があったらいいなぁ」ってずっと思っていました。 それはちょっとした町の特区とか、そういう小さい話ではなく、なんかもっと好き放題自由にできそうなことです。 例えばアフリカってまじでライオンとかいるみたいなんですが、動物園じゃなくってそんな感じが良い。檻の中でウロウロするんじゃなくって「あーまじであのライオン好き放題シマウマ追いかけてるわ
ろくでなし子さんの逮捕に思う ｜ 庶民の弁護士 伊東良徳
◆たぶん週１エッセイ◆ ろくでなし子さんの逮捕に思う 女性器を隠すことが望ましくないという運動の活動家と支援者間での女性器データのやりとりは「わいせつな」電磁的記録の頒布なのか？ 仮に刑法上わいせつ電磁的記録頒布に当たるとしても、その実態は何ら恥ずべきことではないと思う 私たちはこれを一種の政治犯と扱うべきではないか Tweet 報道によれば、警視庁は「ろくでなし子」のペンネームで活動する漫画家（以下、ろくでなし子さんと呼びます）を逮捕していたことを、２０１４年７月１４日に発表しました。報道によれば、被疑事実は、３Ｄスキャンした自分の性器のデータを２０１４年３月２０日に香川県在住の３０才の会社員に提供したのを始め３２人にダウンロードさせたというものです。 私は、この報道を見て、違和感を覚え、ろくでなし子さんの活動と被疑事実について少し調べてみました。その結果、ろくでなし子さんの逮捕とその報
「海外で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると違法なのか。」への総務省の見解:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
国内の無線接続機器の基準を満たすことの証明である、技適マークが貼られていない米国で購入したiPadを国内でWi-Fiに接続すると、電波法違反になるとの話がTwitterで広まっている。この件に関して詳しく問い合わせをしていただいた、@takuma104 さん、@norio_nomuraさん他のまとめがこちら。 US版iPadの Wifiは日本で使えるのかどうか、総務省に電凸 それによると、 結論としては、 ・法改正され、設定画面などでのマークの表示だけで問題なくなる ・iPadのOSのupdateなどで設定画面の表示で技適マークが表示される の2点がクリアになると、そのままこのUS版iPadのWifiが電波法的に使えることになるかもしれません。 という前提のもとで、やはり現状としては違法ということだった。 先日の記事でわずかな時間とは言え、Wi-Fiに国内で接続したことについて公言してしま
最高裁判決は何を言っていたのかをきちんと理解しないと、勘違いしたまま「憲法違反だ」と唱えるだけじゃ、逆に足を引っ張るだけなので、あえて記する。本当はやりたくない（ＴＴ） -
ここの考察の続きを d:id:vid:20100114 に書きました。この裁判判決に穴が無いか？と言うところを考察しました。 b:id:luxe01:20100114 さん 憲法, 在日外国人 「住人」ではなく「住民」、「保証」ではなく「保障」。細かいけど。 2010/01/14 orz 突っ込みありがとう！ だけど、いまさらなので↓も 14 日のもこのままで行きます（＾＾；； 誤字ボケはまだあるんだろうなぁ……気をつけてるつもりではあるんですが…… 以下が元の文章です。 本当は書くべきじゃないのはわかっている。賛成派に理を与えるだけなので。 しかし、最高裁判決は何を言っていたのかをきちんと理解しないと、勘違いしたまま「憲法違反だ」と唱えるだけじゃ、逆に足を引っ張るだけなので、あえて記する。 本当はやりたくない（ＴＴ） 外国人（地方）参政権について、「憲法違反だ」と言う言論がいくつか出てる
asahi.com（朝日新聞社）：時効制度見直し、廃止・期間延長など４案 法務中間報告 - 社会
「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難
外国人政策/カルデロン一家問題 - e-politics
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
asahi.com（朝日新聞社）：「時効」撤廃求め、未解決事件の遺族ら「宙の会」結成 - 社会
一定の期間が過ぎると容疑者がわかっても起訴できなくなる「時効」制度の撤廃・停止を求めて、「殺人事件被害者遺族の会」（通称「宙（そら）の会」）が２８日、結成された。未解決の殺人など１６事件の遺族２０人が会員となった。 会員らは、制度の存続理由の一つとされる「時間がたつと遺族の被害感情は薄れる」という考え方を否定。ＤＮＡ型など犯人を特定する証拠が現在残っている未解決事件の時効は停止するなど、捜査技術の進歩を踏まえた見直しを国に働きかけるという。 この日東京都内で開いた結成総会では、会長に世田谷一家殺害事件の遺族・宮澤良行さん（８０）、代表幹事に上智大生殺害事件の遺族・小林賢二さん（６２）が就いた。０７年に千葉県市川市で遺体でみつかった英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさんの父ビルさんも会員となりメッセージを寄せた。 ０５年に時効となった札幌市・信金職員殺害事件で亡くなった生井（なまい）宙
asahi.com（朝日新聞社）：「選挙中にブログ更新」市長を刑事告発 鹿児島県議ら - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が昨年８月の市長選期間中にインターネットの日記（ブログ）を更新し続けた問題で、県議や市議ら２８人が２２日、竹原氏を公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いで阿久根署に刑事告発した。県警は近く受理する見通し。警察庁によると、これまでブログの更新によって同法違反容疑で逮捕、立件された例はないという。 竹原氏はこの日、記者会見を開き、「ホームページの更新は文書図画の頒布にあたらず、法律に違反していない。捜査していただいてよろしいのではないですか」と述べた。 市長選は昨年８月２４日告示、同３１日投開票の日程で実施された。 県議らは告発状で、竹原氏は市選管から注意を受けたにもかかわらず、２４日以降もブログを更新し続け、少なくとも２９日まで自らの宣伝や政策を主張する場として使った、と主張。竹原氏が２９日付のブログで「ホームページの公開は文書図画の頒布ではなく、
派遣事業者による派遣労働者の解雇についての制限 - la_causette
「労働者派遣」という法的な枠組みが，労働者を使い捨てるための単なる装置に成り下がらないためには当面どうしたらよいでしょうか。 一つの緊急避難的な方法としては，派遣先から契約を解除されたことを理由として派遣会社が派遣労働者を解雇することを原則禁止するという方法があるのではないかと思います。すなわち，派遣先から契約を解除されたとしても，派遣労働者に対して所定の給与等を支払い続ける義務を派遣事業者に負わせるということです。労働者派遣の建前的な法律構成並びに実際の収益構造からすれば，それほど法技術的には難しい話ではありません。人材紹介業者と異なり，派遣契約が継続している最中は，派遣労働者による労働の対価の一部を搾取し続けるわけですから，派遣事業者は，人材紹介業者よりも多くの危険を負担すべきだということができます。 さらにいえば，労働者派遣契約の解約は，もっぱら派遣事業者と派遣先企業との合意のみで行
asahi.com（朝日新聞社）：買い物ポイント変換、利用者保護へ 金融庁が法規制方針 - ショッピング
買い物ポイント変換、利用者保護へ 金融庁が法規制方針2008年12月11日印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年度で６６５４億円。１２年
News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 : 404 Blog Not Found
2008年12月05日21:30 カテゴリNews News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 しごくまっとうな法改正。 livedoor ニュース - [改正国籍法]成立 婚姻要件を除外 最高裁違憲判決受け 未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。 まっとうでなかったのは、それに対する反応。 改正国籍法成立雑感 - いしけりあそび - Yahoo!ブログ今度の改正は、最高裁判決が出ているので改正案以外に変えようがない（DNA義務付けが無理なんて法律のプロならわかることです。）という事情、専門家からは長年にわたって問題点として指摘された点
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思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
裁判員制度の評判が悪い件について - すなふきんの雑感日記
もう何度も言ってきてるけど、裁判員制度、あれやめた方がいい。ど素人を裁判に動員するコストとかその効果とかを考えると社会経済全体に与えるメリットよりデメリットの方が大きいと思うけど、どうだろう。先進各国での陪審制などがどんな状況なのかはさっぱり伝わってこないんだけど、マスコミも実情を伝える取り組みしないのかよ。このままじゃ本当に無責任国家になりかねないと思う。大体日本の今の民度（？）*1で司法への直接参加は無理がありすぎじゃね？それに自分も少し経験あるけどずぶの素人が法的感覚（リーガルマインド？）を理解するのは相当難しいのも事実。そんなの一朝一夕でどうやったって無理。それとも法律家にはない「市民感覚」を重視しようということなのかもしれないが、それだと専門家の立場がよくわからなくなる。医者の判断だけでは公平さを欠くので素人の意見も取り入れようというのと同じぐらい奇妙な感じなんだよな。それともピ
News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 : 404 Blog Not Found
2012年02月20日23:45 カテゴリNewsTaxpayer News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 死刑と無期懲役 坂本敏夫 本日は「死刑」を検索語にしたアクセスが多いのは、本blogが死刑に関して本人が思っている以上取り上げて来た結果かも知れない。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 死刑 - Google Search http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120220164838.pdf 主 文 本件上告を棄却する。 とはいえ私の思うところは2008年4月22日の高裁判決時と何ら代わりはないので、同記事を再掲するに止めることにする。 初出2008.04.23; 2012.02.20再掲 この事件は、事件そのものより、そしてその判決より、事件から判決に至る過程にこそ意味があるものだっ
進化し続ける「法律相談・弁護士情報プラットフォーム LEGALUS（リーガラス）」
LEGALUS（リーガラス）は法律を身近に・手軽にご利用頂くための法律情報提供サイトです。幅広い条件から法律事務所・弁護士を探せます。また、弁護士の先生は業務支援ツールとしてもお使いいただけます。
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１６８臨時国会 民主党が取り組んだ議員立法
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