身に着けるAIデバイス「Ai Pin」のデモに衝撃--垣間見るスマホのない未来
今、この時代に、私たちが再びスマートフォンのない世界で暮らす未来は想像しがたい。それでも、テクノロジー業界の一部の人は、生活にすっかり浸透したスマートフォンの画面を終始眺めるようなことは、いずれなくなるかもしれないと考えている。 近年の人工知能（AI）の進歩により、スマートフォンの機能の一部を提供する新種の小型デバイスが登場し始めている。それらの主な目的は、パーソナルアシスタントの役割を果たすことであり、デバイス自体はユーザーの手のひらに収まり、コートの襟などに装着できたりする。先頃バルセロナで開催されたMobile World Congress（MWC）で、筆者はHumaneの「Ai Pin」の実物を初めて目にすることができた。Ai Pinは、ディスプレイを介さずにAIを利用する未来を目指す、2人の元Apple従業員によって設計されたデバイスだ。 Humaneは2023年11月にAi P
「Xiaomi 14 Ultra」レビュー：カメラはスマートフォンで最高クラス
「Xiaomi 14 Ultra」は、小米科技（シャオミ）が発表した最新フラッグシップモデルの「Android」スマートフォンだ。Qualcommの高速チップや美麗なディスプレイなど、トップレベルのテクノロジーを採用しているが、それだけではない。筆者がこれまでスマートフォンで見てきた中でも最高クラスの画質で撮影できる、素晴らしいカメラ機構を搭載している。 大型のイメージセンサーが組み込まれ、広い可変絞りとLeica製レンズを採用していることを考えれば、むしろ当然なのかもしれない。別売りの便利な「Photography Kit」もあり、シャッターボタンの付いたグリップが用意されている。それを装着してコンパクトカメラのように使える点が、筆者は気に入った。 もちろん、「Snapdragon 8 Gen 3」チップ搭載でパフォーマンスも極めて優れており、ディスプレイの美しさ、十分なバッテリー持続時
グーグル、「シークレットモード」での閲覧データ破棄に合意--訴訟和解へ
Googleは米国時間4月1日に提出された集団訴訟の和解案の一環として、「Chrome」の「シークレットモード」時に収集した数十億件のデータを破棄または修正することに合意した。この訴訟は2020年6月、Googleがシークレットモード時にもデータを収集していることが、カリフォルニア州のプライバシー保護法に違反しているとして提起されたものだ。 このBrown対Google訴訟の和解案では、シークレットモードにおけるデータ収集について、より詳しい情報をユーザーに開示することもGoogleに求めている。また今後5年間、シークレットモードではサードパーティーのクッキーをデフォルトで無効にする必要がある。 Googleの広報担当者は、「われわれは、根拠のないものと捉えてきたこの訴訟を解決できることをうれしく思う」と述べ、原告側が当初求めていた50億ドル（約7600億円）の損害賠償は一切認められなかっ
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
さようならTwitter！--歴史を振り返ると見えてくる、2024年“SNSの新潮流”
もしインターネットの歴史書があるのなら、2023年はTwitterが「死んだ」とされる年として記憶されるだろう。 厳密に言えば、SNSサービスとしてのTwitterは「X」という名前に変更されつつも継続している。今や「ツイート」とは言わず、「ポスト」と呼ばれる投稿のタイムラインも止まってはいない。しかし、2006年の誕生以来Twitterを独特な存在にしていた何かが決定的に失われてしまい、今は次の流れがやってくるまでの消化試合をしているような印象がある。 現在のXで日に日にスパム投稿が増加していることや、炎上や争いごとが絶え間なく繰り返されているのは一見、イーロン・マスク氏による買収による混乱や数々のサービス改変が原因のように見えるが、実際には買収のずっと前からその種は撒かれていた。Twitterが長年変えることができなかったサービスの体質が、いまのXの状況に色濃く影響を落としているのだ。
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
NTT広報室、Xで三木谷氏に噛みつく--「血税で作った光ファイバー」などの投稿は「勘違い」と指摘（追記）
日本電信電話（NTT）は11月17日、公式X（旧Twitter）アカウントの「NTT広報室」を更新。楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏の投稿を引用する形で、三木谷氏の主張に反論した。 NTT法の議論を巡っては、NTTの完全民営化に反対する三木谷氏が11月15日にXを更新。「NTT法を廃止して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるのは、料金値上げにつながる愚策」などと投稿 し、KDDIやソフトバンクのトップも「NTTは国税で作り上げた莫大な資産を引き継いでいる」などとして三木谷氏に同調していた。 こうした一連の投稿に対してNTT広報室はX上で「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と反論。 また、「KDD（KDDIの前身の1つ）が電電公社から分離した際
「ChatGPT」、ウェブブラウジング機能が正式リリース--有料版ユーザー限定で
OpenAIは、ChatGPTでインターネットにリアルタイムでアクセスして、情報源へのダイレクトリンクを表示できるウェブブラウジング機能を、米国時間9月27日付の「X」（旧Twitter）への投稿で発表していた。ただしこの時点では、この追加機能は「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」に加入している有料版ユーザーにのみ、ベータ版という形で提供されていた。 これにより、有料版ユーザーはChatGPTをベータモードに切り替えることで、2021年9月以前の情報にしかアクセスできないという制限から解放されていた。 OpenAIは10月17日、ブラウジング機能がベータ版から移行したことをリリースノートで明らかにした。これにより、ブラウジング機能にアクセスするのにベータモードに切り替える必要がなくなり、有料版ユーザーにとっての使い勝手が向上した。 有料版ユーザーが行うべき
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
楽天モバイルにとって「大ダメージ」か「影響は軽微」か--三木谷氏の右腕、タレック・アミン氏退任を考察
2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。 タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。ただ一方で、業界内では「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。 創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績 ではタレック・アミン氏はどんな人物か。 もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級
「もう戦艦大和は作らない」--「和製ChatGPT」に関する方針、自民党の塩崎議員が説明
自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は6月8日、デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」に登壇。自民党がまとめたAI政策提言の概要、および「G7広島サミット」の首脳声明に盛り込まれた「広島AIプロセス」について説明した。 塩崎議員は冒頭、ChatGPT開発元のOpenAIでCEO（最高経営責任者）を務めるサム・アルトマン氏が3月に来日した際の裏話を披露した。 「岸田総理と会う前にサムと話をしたら『ChatGPTをローンチしてから初めて米国の外に出た』と嬉しそうだった。サムは日本が大好きで、東京駅の下にあるベジタリアンラーメンが大好きだと言っていた」（塩崎議員） 塩崎議員によると、アルトマン氏は「日本は人口あたりで最もChatGPTを使っている国」だと教えてくれ
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
アマゾン、レジなしコンビニ「Amazon Go」8店舗を閉店へ
対象のAmazon Goは、ニューヨーク市、シアトル、サンフランシスコにある。Amazonによると、シアトルにある2店舗は以前から営業を停止していたが、ニューヨーク市の2店舗とサンフランシスコの4店舗はまだ営業中で、4月1日に閉店予定だという。 Amazonは、「実店舗を持つ他の小売企業と同様、当社も定期的に店舗のポートフォリオを見直し、最適化のための判断を下している」として、「今後もAmazon Go形式に取り組み、米国各地にある20以上のAmazon Go店舗を運営し、Amazon Go店舗を進化させる中でどの立地や機能が顧客に響くかを把握していく」とコメントした。 Amazon Goは、レジに並ばずに買い物ができる店舗。買い物客は「Amazon」アプリを使って入店し、欲しいものを棚から手に取って、そのまま店舗を出る。支払いは、アプリに登録されたクレジットカードで行われる。 Amazo
任天堂、「E3 2023」には不参加と表明
任天堂は、2023年のゲーム見本市Electronic Entertainment Expo（E3）への参加を見送る。「Nintendo Switch」を開発する同社は米国時間2月24日、2022年に中止されて2023年夏に再開するE3に参加しないと認めた。 任天堂が近年E3から一歩引いた姿勢を見せていたことを考えると、この動きはそれほど意外なものではない。同社はかなり前から、E3向けの記者会見を開くのをやめて、代わりにデジタル番組「Nintendo Direct」を配信している。 IGNは1月に、ソニー、Microsoft、任天堂がE3に参加せず、会場にブースを出展しないと報じた。Microsoftは2023年夏に、ロサンゼルスで独自の展示イベントを開催する見込みだ。 E3 2023は、6月13～16日にロサンゼルスコンベンションセンターで開催される。E3は、新型コロナウイルスのパンデミ
E・マスク氏、「2023年末までにTwitterの後任CEOを見つける」と発言
Twitterに新しい最高経営責任者（CEO）を迎える準備が整うのは、「2023年の年末にかけて」になると、Elon Musk氏は考えていると報じられている。2022年10月にTwitterを440億ドル（当時のレートで約6兆5000億円）で買収したIT業界億万長者の同氏は、米国時間2月15日のイベントの中で、新しいCEOを探す前に、同ソーシャルネットワークを安定させる必要があると述べた。 「2023年の年末にかけてが、同社の経営者を見つけるのに良いタイミングになるはずだと推測している」とMusk氏は、オンラインで参加した世界政府サミット（WGS）でのインタビューで語ったと、Bloombergが報じている。「2023年末頃には、安定した状態になるはずだと考えている」 同氏はこれまでに、CEOを辞任する意向を表明しているが、具体的な時期は示していない。2022年12月には、「この仕事を引き受
IST、日本初の民間大型ロケット「DECA」開発を表明--打ち上げコスト10分の1狙う
北海道大樹町に拠点を置くインターステラテクノロジズ（IST）は1月24日、国内民間初をうたう小型衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」（デカ）の開発計画に着手したと発表した。2030年代の実用化をめざす。 DECAは、小型衛星コンステレーションの形成だけでなく、大型衛星の軌道投入や宇宙ステーションへの物資輸送にも対応する。また、ISTの完全子会社であるOur Starsが提供を目指している、超小型衛星を用いたフォーメーションフライトの構築も担う。 サイズはSpace Exploration Technologies（SpaceX）の「Starship」より少し小さい程度を想定する。打ち上げコストは「H2ロケット」の10分の1程度を目指しており、コスト削減のためロケットの1段目は再使用型とする。 製品名の由来は、国際単位系におけるSI接頭語「DECA」で、「10倍」を意味している。
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
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グーグル兄弟会社のWaymo、ロサンゼルスで自動運転タクシーを開始--オースティンは年内に
