民主党は24日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整(減反)を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。 政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。2011年度の導入を目指す。 民主党は、衆院選の政権公約(マニフェスト)の基になる政策集で「現行のコメの生産調整は廃止する」との方針を掲げ、将来的には減反全廃を目指す考えだ。 しかし、現時点で減反を廃止すれば米価急落が避けられず、農家の打撃も大きい。「減反廃止に向けた過渡的措置」(民主党幹部)を検討した結果、政策集では所得補償の対象を「数量目標に即した生産を行