菅直人首相は20日の閣議後に開いた閣僚懇談会で、円高の進行や景気に減速感がみられることをふまえ、追加経済対策を策定するよう関係閣僚に指示した。首相は「できるかぎり財政出動を伴わない形で考えられないか」と述べ、国債の追加発行を避けたい意向を明らかにした。 規模については、今年度当初予算に計上済みの「経済危機対応・地域活性化予備費」(未使用額9200億円)や2009年度決算純剰余金(利用可能額約8千億円)の計1.7兆円程度の範囲内にとどめたい意向だ。民主党政策調査会は26日にも追加経済対策の提言をまとめる予定で、それを踏まえて菅内閣としての最終的な具体策を決定する方針だ。 首相は閣僚懇で「規制緩和や税制の見直し」などを例示してメニューの検討を指示した。これを受け、原口一博総務相は閣議後の記者会見で、今年末に期限を迎える家電エコポイントについて「エコポイント制度(推進による)地デジへの移行を