野田佳彦首相は6日、事務次官が出席する各府省連絡会議の機能強化を決めた。これまでは東日本大震災の対応に限定してきたが、政策全般についての調整を行うようにする。開催ペースも週1回の定例にする予定で、首相が掲げる「政と官の緊密な意思疎通による真の政治主導の確立」を目指す。民主党政権は政治主導を掲げ事務次官会議を廃止したが、野田政権では官僚との融和が進みそうだ。 首相は6日、首相官邸に各府省の事務次官を集め「政治家だけで世の中はよくできない。各府省のサポートが必要だ。心を合わせて、力を合わせて、日本のために働こう」と協力を求めた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「連絡会議は官房長官、副長官、事務次官(の出席)となる」と表明した。 民主党は政権交代直後の09年9月、官僚支配の象徴とされた「事務次官会議」を廃止した。「閣議の事前承認機関と化し、政治主導に反する」(民主党)と判断したためだった。 だが