読む政治：「5人衆の恨み」恐れた自民幹部 責任逃れで迷走、党内亀裂拡大 | 毎日新聞
岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が
ウクライナ侵攻2年・識者に問う：国際政治学者「ウクライナは事実上分割される」 ガザ戦闘で状況変化 | 毎日新聞
「祖国防衛の日」に合わせた式典で、出席者と握手するロシアのプーチン大統領＝モスクワで2024年2月23日、スプートニク通信・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻を機に、混迷を深める国際情勢。国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、主導国不在の「Gゼロ」の世界では、ある組織が唯一、グローバルな発言力と正統性を持つようになると指摘する。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 中東が大事な米国 ウクライナの優先順位低下 我々が発表した2024年10大リスクにおいて、第3位にウクライナの分割を挙げた（1位は米国内政、2位は中東情勢）。なぜ1位ではないか。特に米国にとって中東で起きていることに比してウクライナの優先順位は著しく低下している。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始からブリンケン米国務長官は中東を5度訪問したが、ウクライナはゼロ…
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
都立大・宮台真司教授に懲戒処分 女子学生に不適切行動 | 毎日新聞
東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12…
ウクライナ侵攻2年：生まれ育ったロシアを「許さない」 無人機攻撃で家族全滅、怒りの涙 | 毎日新聞
焼け崩れた自宅前で、亡くなった息子夫婦と孫3人について話すタチアナ・プチャーチナさん。ロシア軍の無人航空機攻撃によって起きた火の手が市民の命を奪った＝ウクライナ北東部ハリコフ市で2024年2月13日、鈴木一生撮影 ウクライナ第2の都市、北東部ハリコフ市は2022年2月の侵攻開始以来、継続してロシア軍の標的となってきた。今月9日夜の無人航空機（ドローン）攻撃で少なくとも市民7人が犠牲となった現場を13日に訪れると、自宅だった建物前でタチアナ・プチャーチナさん（61）がむせび泣いていた。 「戦争が息子夫婦と幼い孫3人の命を一瞬にして奪った。ロシアを決して許さない」。プチャーチナさんは変わり果てた自宅を眺めながらそう語った。 「孫たちに本を読むのが喜びだった」 屋根が崩れ落ち、黒く焦げたレンガの枠組みだけが残る住宅が並ぶ。周辺一帯には石油の臭いが漂う。ロシアのドローンが、…
「大半の寮生、明け渡す必要なし」 京大吉田寮訴訟 地裁判決 | 毎日新聞
京都大学吉田寮の明け渡し訴訟の判決を受け、「勝訴」と書かれた紙を掲げる被告側＝京都市中京区で2024年2月16日午後3時19分、山崎一輝撮影 大正初期に建築された京都大の学生寮「吉田寮」（京都市左京区）に住み続ける寮生ら約40人に対し、倒壊の危険があるとして大学側が明け渡しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は16日、退去要請に応じなかった大半の寮生については明け渡す必要がないとの判断を示した。 対象になったのは、1913年に建築された木造2…
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
理不尽な被害なくす 埼玉医大・岡秀昭教授 コロナ対応で誹謗中傷、悪質投稿者を刑事告訴 ／東京 | 毎日新聞
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは今も続いている。 「ムカつくどころかぶっ●したいくらい憎んでまっせ」
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
施設入所の高齢者避難が課題 能登半島地震でDMAT専門家 | 毎日新聞
能登半島地震で、久留米大病院の山下典雄教授（災害・危機管理担当）は1月15～20日、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として活動した。災害関連死を防ぐため、高齢者施設の入所者を安全な場所に避難させることが、最大の課題だったと振り返る。 山下さんは、石川県庁に設置されたDMAT調整本部に入り、ドクターヘリなどの運航調整にあたった。発災直後、DMATは主に、被災した病院の入院患者らを避難させる活動に力を入れていた。 今回は地震の発生から2週間がたっても、能登半島の北部では断水が続き、停電が復旧していない地域もあった。高齢者施設では入所者への対応が限界に達していて、体調悪化も懸念されたため、入所者の避難が大きな課題になっていた。
緊急消防援助隊の行く手、悪路が阻む 活動開始は発生2日目午後 | 毎日新聞
能登半島を襲った激しい揺れで、被災地に入るための道路は土砂崩れや崩落で寸断されてしまった。被害把握や、人命救助さえままならなかった今年の元日。現場や、陣頭指揮を執った官邸はどのような事態に直面していたのか。 消防庁長官が被災地以外の消防から派遣される「緊急消防援助隊」の出動を指示したのは、地震の発生から約20分後だった。大阪や福井など13府県から約2000人の隊員が主に陸路で石川県に向かったが、悪路に行く手を阻まれた。 隊員132人の滋賀県大隊は1日午後6時48分に大津市から石川県に向けて出発した…
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