“切り餅特許戦争”が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“切り餅特許戦争”が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々(1) - 12/06/05 | 12:03 切り餅の表面に加えられたスリット（切り込み）の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業対同2位の越後製菓の訴訟が、越後が新たにサトウに対する訴訟を起こしたことで新たなステージに突入した。 今年の正月シーズンまで、サトウの切り餅には上下面に十字、側面に2本のスリットが入っていた。一方、越後の切り餅はサイドスリット1本のみ。両社ともにこのスリットで特許を取得しているのだが、越後側が、「サトウが自社の特許を侵害している」として2009年3月にサトウ食品を提訴したのがそもそもの始まりである。 10年11月30日、東京地裁がサトウ食品完勝の判決を出したが、11年9月7日、二審の知的財産高等裁判所が中間判決という形でサトウによる特許侵害を認める逆転判決を出した。 中間判
天安門事件をキッカケに、中国共産党は怖くないと確信した――蔡衍明・旺旺集団董事長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
天安門事件をキッカケに、中国共産党は怖くないと確信した――蔡衍明・旺旺集団董事長(1) - 11/10/12 | 10:13 倒産寸前から、世界最大の米菓子メーカーへと成長した台湾の旺旺集団。日本の老舗米菓子メーカー、岩塚製菓との提携が転機となった。同社を台湾有数の食品会社に育て上げた蔡衍明(さいえんめい)董事長に中国ビジネスで成功するためのポイントを聞いた。 ――旺旺の成長で日本の岩塚製菓との提携は重要な意味を持っていますね。 岩塚製菓がなければ、今の旺旺はない。もともと私たちの宜蘭食品は魚の缶詰などを作っていたが、赤字で悲惨な状態だった。それが1983年に岩塚と提携して煎餅の生産を始めて以来、順調に利益を上げ続けている。旺旺の社名も83年から使い始めた。 最初に岩塚を提携のお願いで訪ねたとき、私は24歳。岩塚の当時の社長（故・槇計作氏）は40歳年上だった。正式に提携を断られたと
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 - 12/01/17 | 00:04 橋下さんに投票した有権者は、橋下さんが生活のレベルを上げたり、大阪の問題をすべて解決してくれるとは思っていない。たぶん何もできないんじゃないかと思いながらもすがってしまう。そこまで追い詰められ、思考停止に陥っている。 「待ったなし」「閉塞感」という言葉がよく使われるが、政策の適否を考える思考ではなく、気分の話。政治状況がとてつもなく難しくなって、世界中の為政者も答えを出せない。その問題に日本の有権者が答えを出せるわけがない。 大阪のように疲弊している都市で、役所や教育に上意下達的な再編を持ち込み、ついてくる人には報酬、反対する者に罰、のような組織規律を導入した場合、全体としてのパフォーマンスは絶対下がる。市役所の職員を減らして機能が上がるなんて、どうしてそんな論理
オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
三一重工「中国の需要拡大を背景に急成長する三一重工。日本製を凌駕する建機で世界展開強める」| 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年率2ケタの高度経済成長を続ける中国。その半面、都市部に住む人口割合である都市化率は未だ45％程度。この意味は今後10年以上にわたりインフラ投資が必要になるということだ。都市化の進展により開発が進められ、建設機械の需要も増えていく。この状況を反映して急成長を遂げ、さらなる発展が見込まれるのが、中国の大手建機メーカーである三一グループ（本社・湖南省長沙市）だ。同グループの経営戦略と品質重視にこだわる開発・製造の現場を2回に分けてレポートする。 福島原発で活躍するポンプ車を無償提供 三一グループは、ポンプ車などを製造する三一重工を中心として、油圧ショベル、クレーン車を手掛ける三一重機や三一重装、三一電気など数社で構成される中国最大の総合建機メーカーだ。中国国内の大規模製造拠点は、上海、北京、瀋陽、昆山、長沙の5カ所。世界30カ国に子会社を設置し150カ国に販売ルートを有する。従業員は約63,0
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
浦安市長・松崎秀樹――痛みの分かち合いにより浦安は必ず復興できる(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京湾岸の千葉県浦安市は、市域の４分の３を埋め立て地（中町地域、新町地域など）が占める。３月１１日の東日本大震災では広範囲で液状化が発生。３万７０２３世帯で上下水道、ガスなどライフラインが断たれた。都市基盤施設の被災総額は約７３４億円に及ぶ。江戸川を挟んで東京都と接する同市は、まさに「東京から最も近い被災地」だ。 同市では震災発生直後からライフラインの復旧を進めてきた。最も時間がかかった下水道についても、東京都下水道局の大規模な応援を受け４月１５日には復旧する見通しだ。 こうした中、松崎秀樹市長は、４月１日告示、１０日開票の千葉県議選について、再三、期日延期を申し入れてきた。が、受け入れられず選挙期間に突入。一方で浦安市議選は１７日告示、２４日開票で予定どおり行うと表明するなど、異例の事態になっている。同市の被災実態と今後の対応について、松崎市長に聞いた。（※インタビューは４月上旬に行
大阪百貨店決戦！ 増床・新店に沸くキタ、供給過剰の懸念もたげる(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大阪百貨店決戦！ 増床・新店に沸くキタ、供給過剰の懸念もたげる(1) - 11/04/15 | 08:13 「梅田は日本一、いや世界一の百貨店激戦区になる」 ＪＲ大阪三越伊勢丹の開業を５月に控えた松井達政ジェイアール西日本伊勢丹社長は、こう言うと、表情をきっと引き締めた。 大阪・梅田駅周辺、通称キタ。まもなくここは、百貨店の売り場面積で新宿と肩を並べる一大集積地になる。これまで、キタ３店（阪急百貨店うめだ本店、阪神百貨店梅田本店、大丸大阪・梅田店）の合計面積は１６万平方メートル規模と、近鉄百貨店阿倍野本店や高島屋大阪店など大規模店がひしめくミナミ（心斎橋以南）以下だった。ところが、今月以降、せきを切ったような増床・開業ラッシュに突入する。「２００５年前後の景況感のよかった時代に作られた成長投資計画が、時を超えて実現しようとしている」（野村証券金融経済研究所の正田雅史主席研究員）。 ト
鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、ＪＲ西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、ＪＲ西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】(1) - 11/03/25 | 12:13 ＪＲ西日本が４月２日から始める在来線の運行本数削減策が、鉄道業界に波紋を呼んでいる。東日本大震災の影響で、鉄道車両のモーターに使う「直流電動機ブラシ」と呼ぶ消耗部品の調達が困難になったことが要因だが、問題はＪＲ西日本１社にとどまらず、日本の鉄道業界全体にも広がりかねない事態が想起されている。 ＪＲ西日本の在来線車両は約４７００両のうち、半分を占める約２３００両に直流電動機ブラシが使われている。電動機ブラシは直流モーターを回転させるために電気を流す役割を担う。回転部に接触してどんどん摩耗するため、一定の使用期間を過ぎれば交換しなければならない消耗部品である（写真）。 最新の電車はブラシレスモーターを使った車両が多いが、一昔前の旧型電車は直流モーターを使っているた
落日のブルーレイディスク、変容する記録メディア (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進 期待はずれのＢＤ 同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 目下、ＨＤ
ボーイングが最新型機B787の納入を７度遅延、下請けニッポンの苦渋(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ボーイングが最新型機B787の納入を７度遅延、下請けニッポンの苦渋(1) - 10/12/30 | 16:18 日本メーカーが機体の３５％を担うなど“日の丸”技術が多く取り入れられた米ボーイングの最新中型旅客機「Ｂ７８７」。完成前に受注が８００機を超える史上空前のヒットとなっているが、いまだ羽ばたけないでいる。 １号機の納入は全日本空輸向けに２００８年５月を当初予定していたが、納入遅延が頻発。１０年１１月にはテスト飛行中に発火事故を起こし、１１年２月頃を見込んでいた納入スケジュールも再び見直されることになった。これで実に七度目の失態だ。 一連の遅延を嫌気した航空会社からのキャンセルは過去１年で４０機近くに達したもよう。だが、５５機を発注している全日空は、「７８７が戦略機であるとの位置づけは不変。安全で快適な機体に早く仕上がり、納入されることを望む」（伊東信一郎社長）と静観の構えは変わら
成田アクセス争奪戦、新線、新型車両を投入《鉄道進化論》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
都心までわずか36分。「遠い空港」が一気に身近になる。京成電鉄は5月、成田空港アクセス用特急スカイライナーの新型車両を公開した（写真）。2010年度中に開業予定の成田新高速鉄道で投入する。一方、JR東日本の成田エクスプレス（NEX）も今秋から新型車両が登場する。 京成の新型車両は在来線では最速となる最高時速160キロで走る。1時間最大3本と現行と同様の運行だが、日暮里駅を出ると空港第2ビル駅までノンストップだ。空港駅ホームではNEXと隣り合わせとなるため、「見劣りせず、斬新でかつ速い印象を持ってもらうデザインにこだわった」（京成電鉄成田新高速鉄道推進担当課長・清水圭介氏）。 速さとともに、安さもスカイライナーの売りだ。現在、日暮里―成田空港間では1920円（全席指定）。一方、NEXは東京からだと2940円。新線でかつ途中北総線を経由するため、「料金は未定」（京成）とするが、新スカイライ
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
０９年４月登録販売者導入だが 「コンビニで大衆薬」実現は数年先(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
薬事法改正により、２００９年４月、登録販売者制度がスタートする。この資格者さえいれば、薬剤師がいなくてもほとんどの一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになる。コンビニやスーパーなど薬局以外の小売業にとって、「大衆薬販売へ参入する絶好のチャンス」と、当初は言われていた。 薬剤師不足が慢性化 店頭では“違法”販売も そもそも、厚生労働省が販売制度改革に着手したのは、ドラッグストアなどの“違法行為”が常態化していたことが原因だ。 従来、すべての大衆薬を販売するには国家資格の薬剤師免許が必要。薬局やドラッグストアに対して、営業時間内の薬剤師常駐義務が薬事法上定められていた。だが、薬剤師不在で薬が売られることが、一部の店では常識化。０５年には大阪地盤のドラッグストア、キリン堂が府から業務停止命令を受けている。０３年にはディスカウントストアのドン・キホーテが、薬剤師の常駐義務が果たせない夜間に、
米国バイオエタノールの失敗――熱狂しても忘れるな！官製市場の落とし穴(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国バイオエタノールの失敗――熱狂しても忘れるな！官製市場の落とし穴(1) - 09/04/07 | 12:20 「今、米国のバイオエタノール業界はクラッシュしている」。そう証言するのは現地の事情に詳しい伊藤忠商事・食料カンパニー飼料原料第一課の西村浩一課長だ。 ２００８年に原料のトウモロコシ価格が高騰した結果、エタノール工場の多くが赤字操業に陥った。０８年中盤以降トウモロコシ価格は下落に転じたが、原油価格急落でガソリン価格も下がったため、連動してエタノール価格も下がってしまった。連邦政府の税額控除によりエタノール需要が底上げされているにもかかわらず、現在のエタノール価格は１ガロン１・５ドル前後。ピークの０６年５月の４ドル超から大きく下がっている。 昨年１０月３１日には業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが連邦破産法１１条の申請に追い込まれた。上場している同業他社も株価は１ドルを大きく下
日本初の“軽空母”が誕生、増強される海上兵力 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「君が代」の演奏とともに、国内最大となる「軍艦」の船尾に旭日旗が翻った。 新型護衛艦の名は「ひゅうが」。全長１９８メートル、最大幅３３メートルで、基準排水量は１万３５００トン。就役中の「こんごう」の７２５０トンと比べて排水量は一挙に２倍となり、大型ヘリコプター４機が同時に着艦できる。３月１８日、ＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で正式に海上自衛隊に引き渡された。 ひゅうが＝日向は、神武天皇の東征がここから始まったことにちなみ、日本海軍の発祥の地とされる。命名に防衛省の思い入れの深さが見て取れるが、特筆すべきは大きさだけではない。これまでのＤＤＨ（ヘリコプター搭載の対潜水艦作戦用の駆逐艦）と違い、甲板の端から端まで離着陸の障害物がない。形状としては空母と同じ、初の「全通甲板型」となる。 排水量１万３５００トンはイタリアやスペインの軽空母に匹敵し、駆逐艦の範疇を越
期待高まるメタンハイドレート、環境・経済両面で慎重な技術開発を(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待高まるメタンハイドレート、環境・経済両面で慎重な技術開発を(1) - 09/03/30 | 06:00 「燃える氷」……神秘的なイメージを持つメタンハイドレート。日本近海の海底に約１００年分という莫大な量が眠っていて、資源小国・日本が資源大国に生まれ変わる夢の資源といわれている。２００８年に制定された海洋基本計画の中でも、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の主要テーマとして取り上げられ、注目を集めている。 日本のエネルギー自給率はたった４％。国産エネルギーの開発は悲願だ。０８年には１バレル＝１４０ドルという異常な原油高のせいで産業界でも石油依存低下が進んでいる。とはいえ環境やコストを考えると石炭もＬＮＧも原子力も、エネルギー需要の半分を支える石油の代替はできない。それだけに純国産の新エネルギー開発はますます重要性を帯びている。 メタンハイドレートとは、水分子の格子状の結晶の中に
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日の丸ジェットエンジン繁盛記〜大盛況でも深まる矛盾(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ボーイングが最新型機B787の納入を７度遅延、下請けニッポンの苦渋(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン