北村紗衣氏の「事実誤認」についての疑問：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑤
IT・メディアsearch concept. black on black. magnifier on dark background. view from above. copy space for design. 呉座勇一氏の炎上と訴訟が提起した問題について考察を続けていると、與那覇の記事は「事実誤認」をしているといったクレームを稀に目にする。もちろん批判は歓迎だから、拙稿のどの部分が事実に反しており、正しくは何が事実なのか、妥当な論証とともにご指摘いただければ訂正するが、「事実誤認だ！」と叫ばれるだけでは対応のしようがない。 無責任な匿名の有象無象は黙殺すれば済むが、呉座氏による中傷の告発者として著名な「さえぼう先生」こと北村紗衣氏（英文学者。武蔵大学准教授）となるとそうもいかないだろう。たとえば先日、拙稿（連載その②）に言及した辻田真佐憲氏に対して、彼女はこうしたリプライを寄せてい
ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。 特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入っ
ドメイン投票法：なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか
ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。 その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。 その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つであるが、アメリカの人口学者であるピーター・ドメイン教授が提唱している「ドメイン投票法（Demeny Voting）」という仕組みも検討に値する。 ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。 例
桐島聡容疑者が逮捕される：なんで他人の保険証で入院できたの？
過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
迷惑系YouTuberの「私人逮捕」は違法な「私刑」
個人が勝手に他人を拘束する私人逮捕の動画が、ツイッター(X)やYouTubeで出回っています。 【物議】街角の人を不審者と決めつけ"私人逮捕"、動画投稿に指摘相次ぐhttps://t.co/WnWuEznTck YouTuberの男性は「炎上狙いで投稿した」と言う。動画では「容疑者」とする人物を交番に連れて行く場面もあるが、捜査関係者は「同種の動画が端緒で容疑者を逮捕することはほとんどない」と説明した。 — ライブドアニュース (@livedoornews) September 21, 2023 ジャニーズのコンサートに出現して女性転売ヤーを狩る“私人逮捕おじさん”が物議！ チケット高額取引の実情と、“私人逮捕おじさん”のメンバー・煉獄コロアキ氏に聞いた真の目的 : https://t.co/Pkgf3SDd62 #その他 #ジャニーズ事務所 #転売 #逮捕 — 週刊女性PRIME (@s
宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
その太陽光パネル、20年後どうしますか？
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル
なぜ医学界（EBM）の重鎮はコロナワクチンを接種しなかったのか？
医療Vaccination mistrust concept. Covid-19 vaccination choice, Syringes on red background. Anti-vaxxers concerns. Discussion about medical procedures. こんにちは、医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 皆さんは、ピーター・ゲッチェ氏（Peter C. Gøtzsche）をご存知でしょうか？ 知らないですよね。。 実は、あの医学エビデンスの世界で最も信頼されている国際組織「コクラン」の創立メンバーで、まぁつまり医学界での超重鎮、この世界で彼を知らなければ「モグリ」と言われても仕方ないくらいのお方です。 なんと、ビッグ5と言われる世界の超有名医学雑誌（BMJ、ランセット、JAMA、NEJM、Anals of internal medicine）に
衆院千葉5区えりアルフィヤ氏は自民党をぶっ壊せるのか？
自民党の薗浦健太郎元衆院議員が議員辞職したことで行われる衆院千葉5区補選が告示され、選挙戦が始まっています。 「政治とカネ」に冷めた声も 「驚かなくなった」 千葉5区補選告示https://t.co/LZQj5yeoDa 「政治とカネ」を巡る問題が引き金となった衆院千葉5区補選が告示され、12日間の舌戦が始まりました。 初日の街頭では「政治とカネ」を取り上げるかどうか、どう言及するか各候補に温度差が見られました。 — 毎日新聞 (@mainichi) April 11, 2023 自民党新人の元国連職員・英利（えり）アルフィヤ氏（34）が、いろいろな意味で注目を集めています。 ■ 自民党が圧倒的に優位のはずの選挙区で、立憲民主党が擁立する候補に現時点で大幅なリードを許しているそうです。千葉5区と縁がなかったアルフィヤ氏は、河野太郎大臣が推し入れたのだとか。 自民党が衆議院補欠選挙に擁立した
どんどんショボくなっていく航空会社ラウンジのサービス
国内旅行に出かけるために羽田空港にやってきました。いつも愛用している赤い航空会社の国内ラウンジを久しぶりに利用したのですが、コスト削減のためなのか、何とも味気ないサービスになっていました。 飲み物はコーヒーなどのソフトドリンクが中心。アルコールはビールとサントリーロイヤルしかありません。 食事も全く無くなって、ハッピーターンなどのスナック菓子が言い訳程度に置いてあるだけでした（写真）。思わず、朝からビールを二杯も飲んでしまいました（笑）。 このラウンジは、利用状況に応じてステイタスを一度獲得すれば、永久に維持できる仕組みになっています。 例えば、現役時代に出張で利用してステイタスを獲得しておけば、シニアになってリタイアしてから年に一回エコノミークラスで搭乗しても、死ぬまでずっと利用が可能です。 そんな利用者の数が増えすぎてしまい、コストを賄うだけの収益が得られなくなっているのだと想像します
停戦マウント高齢者への疑問：広島は降伏の町か？
ロシア・ウクライナ戦争の「停戦」を、なぜかＧ７広島サミットに集まる首脳たちに訴える、とする高齢者グループが記者会見を開いた。単に政府関係者や気に入らない言論人に対してマウントをとりたい、という気持ちだけが伝わる文書だ。内容に見るものはない。 世界の戦争はアメリカが悪い国だから起こっている、という高齢者層に特徴的な固定的な世界観。もし自分たちに従わないならロシアの殲滅を誓って戦争を賛美することに等しくなるぞという強引な脅かし。それ以外には、ウクライナはもちろん、ロシアに関する見るべき洞察や分析などは、一切何もない。ただ、「停戦」という語を呪文のように唱えることが呼びかけられているだけだ。 「停戦」と唱えよう。そうすれば、あなたも偉い人になり、他者にマウントがとれるようになる。さあ、一緒に唱えてマウントしよう、というだけの声明である。 なぜこうも日本の高齢者層には、「俺への尊敬心が足りない、俺
西山記者を誘惑したのは蓮見秘書だったのではないか
外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
Colabo問題が赤い羽根の共同募金に延焼
Colabo問題、加藤厚生労働大臣が「必要な対応を行っていきたい」コメントする事態になっていました。 Colabo問題、ついに加藤厚生労働大臣がコメント『必要な対応を行っていきたい』 https://t.co/cBS7pi7xPJ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 6, 2023 そんな中で、赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万円、「ぱっぷす」に1000万円が支援されていることが判明し、共同募金会にまさかの飛び火をしてしまいました。 ＜#Colabo問題＞ 赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万、「ぱっぷす」に1000万円支援されていることが判明 ＝ネットの反応「もう二度と赤い羽根募金はしない」「皆の善意で反日活動してたってことかい？」 https://t.co/UrXHPJI3yj — 田舎暮しの唱悦 (@sho
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
政府税調「走行距離課税」検討で炎上：うやむやな受益者負担のツケ？
政府の税制調査会は、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。燃費向上などでガソリン税の減収が続いており、将来的なEV車の普及も見据え、道路の維持費などの財源確保のため「走行距離課税」を検討してるそうです。 自動車税制、走行距離課税の導入議論 EV時代へ見直しhttps://t.co/octVe8uA7Y — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 2, 2022 ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持・整備に使われています。EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がないので、代わりとなる財源を確保する狙いがあるようです。 また、EVはガソリン車に比べて車体重量がかなり重いため、道路への負担が大きいと言われています。そのためにも、走行距離に応じた課税などを検討するべきだとの意見が出たそうです。 ■ 負担を
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
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