39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審=裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連=日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元