colaboは「持ち出し」で東京都支援事業をしたのか？｜opp
colabo弁護団が、監査の再調査を受けて持ち出し（自腹）で東京都の支援事業を実施したと主張している。この主張が契約上成立するか検討する。 契約に立ち返って事業範囲を特定した所、金の出し入れに焦点をあてた監査とは異なる結果となっていることを予め断っておく。 Ⅰ 委託事業の事業範囲決定企画競争は提示された金額で実施する事業内容を、入札では提示された事業内容に対して価格を競争する。このため、委託事業の事業範囲の決定方法は団体の選定方法によって異なってくる。 （１）企画競争（プロポーザル）案件の事業範囲事業範囲は、競争参加者が企画し提案する。発注段階の仕様書は定性的なものでもよく、発注者によっては業者選定後に提案内容を取り込んだ仕様書に修正して契約を締結する。令和3年の支援事業の夜間見回りに関する仕様書は以下のとおりであり、「週1以上」という最低ラインしか事業範囲は決められておらず、年52回実施
東京都若年被害女性等支援事業（WBPC）の業績評価｜opp
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに（１）東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第３四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト（事業費）面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会（２）評価指標等この事業の重要目標達成指標（KGI)は、「夜間見回り
colabo不正疑惑 監査結果と今後の展開｜opp｜note
暇空氏によるcolabo住民監査請求の監査結果が出た。colaboの提出した状況報告書の数値及び都の監督・検査が杜撰なものであったことは確定し、東京都は2月28日までに再調査するように勧告されている。そこで「返金の有無」を主体に今後の展開を考察する。なお、redさんも監査結果を検証されており、そちらも参照されたい。 Ⅰ 東京都再調査による返金の可能性都による再調査であるが、私は「委託費の返還請求」には至らないと考えている。監査がcolaboに対して以下の逃げ道を用意しているためである。 自主財源を含む事業実績額（表３）をベースとしたこと 人件費過小計上を認めたこと 総額によって損害の判定をしていること 仕様書にある費目への組み換えを示唆していること （１）自主財源を含む事業実績額（表３）監査では、都が精算済みの2600万円の経費を特定することなく、colaboが自主財源で補填したとする費用
colaboとの委託契約は「公法上の契約」？｜opp
東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。東京都は公法上の契約として地方自治法の契約、つまり予定価格の算定や監督・検査は適用されないものとして運用している可能性がある*。 ※後述の資料3では行政実務関係者の解釈や下級審判決が一致しておらず、「公法契約についてもできる 限り自治法234条以下の適用を念頭に置いた取扱いが穏当であろう」としている。東京都は行政実務関係者の解釈で運用している可能性がある。 公法上の契約とは私もよく知らないため、以下の資料を参考に整理する。 資料1:行政契約とは？意味や種類をわかりやすく解説 資料2:自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約 資料3:自治体契約と民法 資料4:学陽書房サイト 資料5:公害防止協定の法的効力とその活用 資料6:公の施設の指定管理者制度について 公法上の契約は「行政
colabo不正疑惑のこれからの争点｜opp
colaboの不正疑惑について都議会議員や国会議員による情報発信も増えつつあり、東京都や厚生労働省の動きも間接的にわかってきた。委託費受給に関する論点も集約されつつあるので、改めて整理したい。 論点の整理経費の適切な区分管理ができていたか？東京都委託の対象事業においてcolaboが委託費以上の費用がかかっているのは間違いないであろう。しかし、実際に東京都が支出したものが委託対象範囲だったかは不明朗な状態である。colabo作成資料及び弁護団の説明書から推察するに適切な経費管理がなされていない可能性がある。 適切な経費管理とcolaboの経費管理の想定（委託費1000万として）経費について自主事業と委託対象事業の区分管理ができてない場合、「東京都の委託費が沖縄合宿等の自主事業に使われた」ことにもなりえる。経産省の補助金において、作業日報等でその範囲を明確にするのは、この問題を回避するためであ
colabo弁護団の不正疑惑説明書に関する考察｜opp
令和4年11月29日に「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴」の記者会見が行われ暇空氏及び他１社への提訴の発表と共に、不正疑惑等への説明資料（以下、「弁護団説明書」という）の配布が行われた。 本稿では弁護団説明資料の内、東京都との委託契約に関する事項を主体に検証を行う。 検証事項について検証対象文書現時点でcolabo弁護団が公表している説明書は以下のとおりであり、これを対象とする。 Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について（11月29日） Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明（12月1日） Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明2（12月3日） 検証対象項目弁護団説明書の17の問の内、以下の項目について検証する。 ※タイトルは筆者により簡略化 Q5 タイヤ関連費用の不正請求疑惑について Q6 宿泊
colaboの不正疑惑に関する考察｜opp
ツイッターで暇空茜氏が追求しているcolaboの不正疑惑について、公共調達の視点から考察してみる。 弁護団の不正疑惑説明書の考察も書きました。 東京都とcolaboの契約関係若年被害女性等支援モデル事業委託「若年被害女性等支援モデル事業委託（以下、「colabo事業委託」という）」は、疑惑にあがっている事業である。この委託は補助金を交付する事業ではなく、「委託契約」という契約形態をとっている。契約は、以下の図書によって規定されており、委託の内容を示すものが仕様書である。 委託契約書 仕様書 東京都若年被害女性等支援事業実施要綱 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金「東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（以下、「DV被害者支援交付金」という）」は、令和3年度にcolaboが得た交付金である。これは、モデル事業の委託契約と異なり、「交付金」である。仁藤氏は弁
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