「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
大阪自民のディズニー誘致公約、中山泰秀前衆院議員が関与否定でSAKISIRUに抗議文
自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長 新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件
大阪自民のディズニー誘致公約、大阪市とUSJの確認書に抵触か…中山氏らの戦犯責任論浮上
大阪自民のディズニー公約、大阪市とUSJの競合忌避の取り決めに抵触か 公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質 国会で指摘され、岸田首相も激怒？次期衆院選への影響も取り沙汰 自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致が、大阪市が1996年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社との間で「競合避止」を取り交わした事業支援の確認書に抵触するとの見方が29日、クローズアップされた。 一方、大阪自民内部で同日、この公約づくりに携わった中山泰秀前衆院議員らの責任を問う声も浮上した。 「ディズニーできません」松井市長呆れ 「ディズニーランドはできません。USJを誘致する際に大阪市としては大規模テーマパークはもう誘致しないという約束してますから」。この日夕の記者会見でそう指摘したのは、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会顧問
Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
Colabo問題、小池都知事に直接“追及”へ 自民・川松都議が見通し
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
維新・足立氏が音喜多氏をツイッターでブロック、党幹部同士で異常事態
日本維新の会の音喜多駿政調会長は7日未明、足立康史衆院議員にツイッターでブロックされたことを明らかにした。昨秋の衆院選で議席を4倍近く増やした矢先、党本部の政調会長を務める音喜多氏、国会議員団の政調会長を務める足立氏との間でSNS上とはいえ、軋轢が表面化する異常事態だ。 音喜多氏はツイートで、「一連の足立康史・国会議員団政調会長の発言に私の意見を直接申し述べたところ、激昂されTwitterはブロックされるに至りました」と経緯とともにブロックされたことを明らかにした。 一連の足立康史・国会議員団政調会長の発言に私の意見を直接申し述べたところ、激昂されTwitterはブロックされるに至りました。団役職も解任との発言を受け、残念ではありますが、国会議員団における役職からは辞任を致します。今後は党務に専念し、党政調会長としての職責に邁進してまいります。→ pic.twitter.com/6G5zN
Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
毎日新聞の重信房子元最高幹部インタビュー発言に、駐日イスラエル大使「恥じるべき」
毎日新聞が27日から28日にかけ、日本赤軍の重信房子元最高幹部にインタビューした記事を連続掲載した。これに対し、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が28日夜、ツイッターに「自己を恥じるべき」などと非難の投稿をした。 インタビュー記事は、美術評論家の飯田高誉氏がインタビュアーを務める形で構成。学生運動からテロ活動に身を投じていく歩みに始まり、獄中での暮らしぶりや出所後の近況などについて一通り網羅。日本赤軍が関与した数々のテロ事件について、出所時に謝罪を述べた心境について重信元最高幹部は「本心です」と強調。 ただ、24人が死亡した1972年のテルアビブ空港乱射事件については、当時のイスラエルとパレスチナの闘争という歴史的背景を挙げながら「日本人義勇兵だけが民間人を殺したはずはなく、交戦下の出来事です」などの持論を述べる一幕もあった。 こうした重信元最高幹部の言い分について、イスラエルのコー
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
イギリスが台湾防衛に関与本格化の兆し、自民・細野氏「日本有事に直結」
台湾の中国からの防衛を巡り、イギリス政府が、アメリカ政府と初めて有事対応の計画を検討するための高官レベルでの協議を始めたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、関係者の話として伝えた。 FTによると、3月下旬に米英双方の高官が台湾で2日間に渡って会合。アメリカ側は、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官と、政権の中国担当高官を務めるローラ・ローゼンバーガー氏が出席。FTはイギリス側の代表者の具体名は報じていないが、相応のレベルの担当者とみられる。 会合が行われた背景には、中国・習近平政権が、ウクライナに対し、ロシアが実力行使で国境線変更を試みたこともあって、台湾侵攻へ積極的な姿勢を強めていることへの危機感がある。米側は台湾問題についても、イギリスなどヨーロッパの同盟国との連携を深めたい意向だ。 FTは関係者の話として、この会合ではイギリスが台湾当局との
ショイグ国防相との“茶番劇”のウラで、泥沼にハマるプーチン大統領
マリウポリ制圧巡る、ショイグ国防相のプーチン大統領への報告は寸劇か ドンパスへの大攻勢…「茶番劇」を仕掛けたプーチン氏の焦りの背景 危惧される戦闘様相。長期戦狙いの米側に戦勝記念日の勝利宣言で対抗？ ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は21日、プーチン大統領と面会し、ウクライナ南東部の要衝マリウポリについて、ウクライナの部隊が立てこもる「アゾフスタリ製鉄所」を除く「全域を制圧した」と報告した。 これに対して、プーチン大統領は、同製鉄所への攻撃は「無意味だ」として。この製鉄所への攻撃を中止し、「ハエが飛ばないように」とウクライナ兵を揶揄（やゆ）した表現で、周囲の包囲を続けるよう命令した。 プーチン大統領の茶番劇 これは、今後国内へ向けて大々的に勝利宣言するためにプーチン大統領が用意した寸劇に過ぎない。ウクライナの首都キーウ攻略の時と同様に、現時点での製鉄所突入はかなりの犠牲が伴うことが予想され
ゼレンスキー演説、日本の国会でやるなら「真珠湾」より問うべきこと
ゼレンスキー大統領のオンライン演説、日本で開催するか議論に 慎重論で非難された立民・泉氏。ダメな点と実は傾聴すべき点？ 情緒的な対応だけで受け入れの是非を決めていいのか？ ウクライナ政府からゼレンスキー大統領のオンライン演説を打診されたことで、日本の政府や国会がどう対応すべきか問われている。 16日には立民の泉代表が当初ツイッターで慎重な構えを見せたが、国際政治学者などからの批判も招いて炎上した。ネット上は「開催派」が圧倒的多数に思え、政府関係者の反応として報じられた「前例がない」というコメントにも批判が集中した。 そして、結局わずか半日で自民・立民両党の国対委員長が実現をめざす方向で一致するという、駆け足な展開になった。 日本の政治がどう対応するかの話に行く前に、この日は事態が大きく動いたので先に言及しておきたい。 地震で霞んだ深夜のオンライン会見 ゼレンスキー氏のアメリカ連邦議会向けの
横浜・山中竹春市長の不当圧力疑惑、刑事告発受理も、地元紙にやる気はあるのか？
横浜市の山中竹春市長に対する2度目の刑事告発状が受理 告発疑惑は、横浜市立大学に対する「不当圧力問題」 地元紙が特報するも、県内の別首長の刑事告発のニュースと扱い落差 横浜市・山中竹春市長が、市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の小山内いず美理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして、同大学の現役教職員や、市民らの有志グループが横浜地検に告発状を提出し、受理されていたことが3日、明らかになった。 山中氏に対しては、昨年10月にも同大教授時代の別のパワハラ疑惑で刑事告発が受理されており、これで2度目。前回は学外の第三者による告発だったが、今回は大学の当事者も加わって現職市長を訴えるという異常事態だ。 一方で、2度目の告発受理をスクープ報道した地元紙・神奈川新聞に対しても市民から疑問の声があがっている。 今回の告発の動き
続・水素社会は本当に来るの？「世界一」日本の技術がピンチをチャンスに変える！
自動車の廃材から水素H2を作る !? 3つめの理由をお話する前に、最近注目されている少し変わった水素H2の製法に注目してみましょう。 その製法とは、「自動車を作るときの廃材を利用して水素を作る」というものです。 2020年、トヨタ自動車の協力のもと、高岡市のベンチャー企業アルハイテックにより「自動車製造過程で出るアルミ合金の削り粉」を利用して、純度の高い水素を安定的に作る装置が開発されました。すなわち「自動車を作るときの廃材を使って水素を作り、その水素で自動車を走らせる」ということです。 この装置は、アルミ合金の削り粉を専用の容器に入れ、独自に開発した溶液に浸すと化学反応によって水素が発生するというもので、なんと外部電源は不要。通常、水素は液化させたり圧縮させて輸送させていますが、この装置はアルミ合金を使ってその場で水素を発生させるため、輸送費だけでなく二酸化炭素の排出も大幅に抑えられるの
北京冬季オリンピック中継、「テレビ史上最低」視聴率が海外メディアで話題に
高梨選手の「失格」などゴタゴタ続きの北京オリンピック 視聴率は平昌より大きくダウン。欧米のメディアは容赦なく話題に 専門家が指摘する構造的な問題とは… 北京冬季オリンピックは中盤を迎えたが、選手たちにあまりに気の毒なほど世間の反応が冷めている。大会前から、中国の人権問題が絡み、日本やアメリカなどが政府関係者の派遣を拒否する「外交的ボイコット」を決めて盛り下がっていた矢先、案の定、蓋を開けてみれば日本での開会式の視聴率は21・3％（ビデオリサーチ、関東地区）と、4年前の平昌オリンピックより10ポイント近くもダウンした。 競技本番でも異常なゴタゴタ続き。スキージャンプ混合での高梨沙羅選手の「失格」や、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手がリンク上の穴にハマって回転不足になる「不運」、さらには数々のドーピング問題で国としての参加を許されなかったロシアは、今度はフィギュアスケート女子選手に疑惑が浮
「タリバンはやっぱりタリバン」なのに日本人が「変わった」と思い込む理由
タリバンが変わったとも言われていたが「変わっていない」ことを示す事件 アメリカでもエリートたちの勝手な思い込み。ルトワックは「改造」と呼ぶ 日本も文化面で「改造」はよくある。国際政治の現実も「魔改造」の可能性 「タリバンは変わった」は本当か まずはショッキングなニュースをご紹介したい。 タリバン“見せしめ”4人の遺体つるす アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム主義勢力タリバンが、誘拐に関与したとされる4人の遺体を“見せしめ”のため、街中でクレーンでつるしました。 ロイター通信などによりますと、アフガン西部のヘラート州で25日、タリバンがビジネスマンとその息子を誘拐したとされる容疑者4人を射殺したと発表しました。 遺体はその後、多くの人が集まる広場や交差点にクレーンでつるされました。 ヘラート州のタリバンの幹部は誘拐された親子は無事だったとした上で、遺体をつるした理由について「すべて
横浜市・山中竹春市長が「リサーチフェロー」について絶対に答えないのはなぜだろう？
山中市長の3回目の会見で、経歴詐称について再三に渡って質問するも、回答避ける 本人は「リサーチするフェロー」、「リサーチ目的のフェロー」などと不可解な説明 「はい、そうです」と答えれば済む話なのに、なぜか絶対に答えない 横浜市の山中竹春市長は9月30日、市長定例記者会見を実施。旧市庁舎の売却問題などについて説明したのち、質疑に応じた。記者（私）は改めて経歴詐称問題について質問した。やりとりは以下の通り。 ――NIHの役職名について、確認されましたでしょうか？ 前回も申し上げた通りなんですが、期間に関して2002年7月から2004年6月まで在外研究としてNIHに在籍しておりました。今NIH時代の上司に在籍、在職の期間を確認致しまして、期間に相違はございませんでしたね。それで、NIHのほうから許可の書類が出て、ビザを取得して行ったということで。今そういった書類に関して問い合わせをしているところ
山中竹春市長の横浜市立大への不当圧力疑惑、ついに記者クラブも報道！
山中氏が横浜市長選出馬に際し、市立大学に圧力をかけたのか？市議会で審議 審議での圧力の認識をめぐる「攻防戦」。理事長が本当に圧力を感じていたか？ 審議の模様は、記者クラブもついに報道。本サイトは独自情報交えて審議を検証 横浜市議会は9月24日、「政策・総務・財政委員会」で11名の市議が市の政策について議論を行い、弁護士の郷原信郎氏が提出した請願書について審議を行なった。請願書では、山中竹春市長が横浜市立大学に対して不当な圧力を加えたと指摘されていた（概要はこちら）。 審議の模様は翌日、毎日新聞神奈川版や地元紙・神奈川新聞でも報じられた。特に毎日では地域版のトップ扱いで大々的に掲載された。これまで大手新聞社など記者クラブ加盟のメディアは山中市長の疑惑に触れてこなかったが、市議会の審議は無視できない問題と判断したようだ。本サイトでは、独自取材や違う角度からの検証も含めて、審議を振り返りたい。
【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
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【スクープ】「米兵銃口」はミスリード？撮影した琉球新報カメラマンを直撃した
