神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。

2017年6月29日、昭文社の株主総会に行ってみた。 かつて、「昭文社（の地図）なくしては外を歩けない」と思っていた。旅行先でも、日常の外出でも、大抵、どんな時も昭文社の地図帳とともにあった。 しかし、いつの間にか、グーグルマップ愛用するようになり、カバンから地図帳が消えた。 私の記憶によれば、2012年頃までは、大体、どこのコンビニでも地図を置いていたと記憶している。今は置いているコンビニはついぞみかけない。 確かに、地図を買う必要性はなくなっている。スマホとグーグルマップのおかげだ。 スマホの普及によって、急速に紙の地図やガイドブックの市場が縮小している。スマホを使う層から見れば、ほぼ消滅だ。 昭文社は、環境変化に適応して生き残ることができるのか。 実は昭文社、2008年に「中期経営計画」を作成している。その中でこう宣言している。 電子事業への大胆な転換をはかり、売上の依存率も出版から

ＪＲ山手線の新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」と決まったことについて、インターネット上では駅名の撤回を求める署名活動が行われ、これまでに３万人を超える署名が寄せられています。 これについて、地名や駅名に詳しい文筆家の能町みね子さんが７日、「地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」とネット上のサービスを利用して署名活動を始めました。 開始から１週間たった14日の午後５時時点で３万3000人を超える署名が寄せられています。 能町さんは「率直に言ってセンスがない。多くの人が反対しているにもかかわらず、このまま通ってしまいそうなことには耐えきれず、行動を始めることにした。その場所を代表する公共物である駅には、その土地をシンプルに表し、親しまれている名前にするべきだ」と話しています。 また、応募が圧倒的に少なかった駅名が選ばれたことについて「公募の結果を無視していて、最初から決

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決

日本経済団体連合会（経団連）に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟した。経団連は製造業大手など伝統的な企業が多くを占めるが、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。 経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。政府が推進するSociety 5.0は、AI（人工知能）技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。 「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」（中西会長） アマゾンジャパン、メルカリの加盟とは「直接の関係はない」（経団連の広報担当者）が、経団連は11月5日に入会資格規定を改定し、「直前決算期の純資産」の条件を10億

SUMMARY タンカーの連絡橋衝突の概要 9月4日、関西地方を直撃した台風21号の猛烈な風で、関空沖に停泊していたタンカー「宝運丸」（全長89m、2591トン）が流され、連絡橋に衝突した。橋げたが損傷し、道路がずれたことで、関空は一時、対岸と行き来することができなくなった。船の乗組員11人は全員無事だった。関空は7日から運用を一部再開。18日には、止まっていた鉄道も運転を再開した。 9月4日、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に、弊社所有タンカーの「宝運丸」が衝突し、甚大な被害を与えてしまいました。多くの方々にご迷惑をおかけしましたこと、申し訳なく思っております。心よりおわびいたします。 様々なご指摘があることは存じています。結果として宝運丸は常識では考えられない台風21号の暴風にあおられ、走錨（そうびょう、いかりが海底から離れて流されること）してしまいました。私の知る限りで、当時の状況や船

※ この予告は、一部変更しました。変更後の内容は、以下のページでご確認ください。（2019年11月29日） 令和3年度入学者選抜に係るお知らせ 2021年度入学者選抜における変更について、以下のとおり予告します。変更内容の詳細については、準備ができ次第公表します。 1．一般入試 （1）大学入学共通テストの利用について 大学入学共通テストの成績を利用しますが、現在の大学入試センター試験における教科・科目の利用内容と異なる場合には、平成30年度内に予告します。 （2）大学入学共通テストの「英語」について 大学入学共通テストの外国語において英語を受験した出願者には、CEFR (Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment) の尺度においてA2以上の英語の言語運用能力を有する

この記事は eeic （東京大学工学部電気電子・電子情報工学科）その2 Advent Calendar 2018 - Qiita の13日目の記事です。 1. なにをしたいの？ 本記事は、小説を書くことができない人間がなんとかして自力（？）で小説を生み出すために試行錯誤した記録です。 リカレントニューラルネットワークの一種である多層LSTMを用いて、「小説家になろう」に投稿された小説の「言語モデル」を学習し、学習したモデルをもとに実際に小説を自動生成します。 「御託はいいから生成された文章を見せろ」という人はこの記事の10章に飛ぶか、https://ncode.syosetu.com/n7444fc/ を見てください。 2. 「小説家になろう」とは https://syosetu.com/ 誰でも無料で小説を投稿、閲覧することができるWEBサイトです。 独自の文化を形成しており、主に異世界

小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。

景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

大手予備校の模擬試験で、日本大と東京医科大の志望者が大幅に減っている。不祥事が大学のイメージを落とし、志望者離れにつながっているようだ。 日大は、５月にアメリカンフットボール部員の悪質タックル問題が発覚し、理事長や学長の対応も問題視された。河合塾によると、１０月２８日に実施した模試では、志望者が前年の同じ時期の７４％。７月２９日の模試でも前年比８１％だったが、さらに悪化した。 大規模私立大は現在、文部科学省から入学定員の厳格管理を求められ、合格者を絞る傾向にある。このため、「早慶上理（早稲田、慶応、上智、東京理科）」や「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）」などの上位校は志望者が減り、「日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）」などの中堅校は増えると見込まれていた。実際、河合塾の模試では東洋、駒沢、専修の各大学は志望者が増えており、日大の減少が際立つ。 東京医科大は７月に入試で文科省幹

日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、５４年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていたが、最近は３割を切っていた。 調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としている。 厚労省の担当者は「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」という。 調査によると、１９６５年は男性喫煙率８２・３％、女性１５・７％だったが、２０１８年は男性２７・８％、女性８・７％に減った。一方、国の調査は１９８６年から約６千人に実施している。（黒田壮吉

「劇場版シティーハンター」EDテーマはおなじみの「Get Wild」、予告映像公開 2018年12月13日 5:00 26767 306 音楽ナタリー編集部 × 26767 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 12913 12930 924 シェア

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな