文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

【ボストン＝峯匡孝】訪米中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）を訪れ、日本の現代政治や外交に関する研究を支援するためＭＩＴとコロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ５００万ドルを拠出すると表明した。 外務省によると、平成２７年度予算で対応するＭＩＴとジョージタウン大は、円換算で各５億５千万円。コロンビア大は換算レートが異なる２６年度補正予算で措置したため４億８５００万円となった。 首相はＭＩＴの前にハーバード大も訪問し、学生からの質疑に応じた。アジア太平洋地域で強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「力による現状変更は決して許してはならない。アジアの海を平和、繁栄の海にしていくためにアジアの国々が協力するのも重要だ」と述べ、中国と韓国との関係改善に努力する考えを示した。 これに先立ち首相は、２０１３年のボストンマ

立命館大が今春、大阪府茨木市に新キャンパスを開設し、一部の学部が滋賀県草津市のびわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）から移転したことに伴い、人口１３万人弱の草津の街から学生ら約３７００人が姿を消した。学生街の人口減少で、学生用マンションなど一帯に約１万件あるとされる単身向け賃貸物件に空きが増加。不動産業界では家賃の大幅値下げや敷金・礼金の廃止など、入居者争奪戦が勃発した。ＢＫＣを支援してきた市も、若い世代の減少で街の活気が失われないよう、抜本的な対策に迫られている。 ＢＫＣは平成６（１９９４）年度に開設された。昨年度まで１５の学部・大学院研究科があり、学部生と院生合わせて約１万７千人が在籍していた。しかし、経営学部と大学院経営学研究科が今月、大阪府茨木市の大阪いばらきキャンパスに移転し、学生ら約３７００人が流出した。 この影響を大きく受けたのが、地元の不動産業界。同大広報課によると、ＢＫＣの学

京都大は新年度、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授やゴリラ研究の権威である山極（やまぎわ）寿一総長ら生物学で世界トップクラスの研究者が交代で講義する新入生らに向けた科目を新設。吉田キャンパス（京都市左京区）で９日、第１回目の講義が行われ、多くの学生が熱心に耳を傾けた。 大学院理学研究科の阿形（あがた）清和教授らが企画。主として新入生を対象に、生物学の神髄に触れてもらうことで学問へのモチベーションを高めるのが狙いという。山中教授が学部生に講義を行うのは数年ぶりで、５月２８日に登場する。 科目名は「生物学のフロンティア」で、全学共通科目として４～７月に実施。主な対象は１、２回生だが全学部の学生が受講でき、各分野のトップ研究者が毎回交代で登場する。

ＪＲ東海は３月のダイヤ改正に伴い、東海道新幹線の最高時速を１５キロアップし、２８５キロでの営業運転を始めた。これにより、東京－新大阪間の所要時間が３分短縮される。たった１５キロ、わずか３分と侮ってはいけない。そこには海外の鉄道関係者も舌を巻く驚きの技術が隠されていただけでなく、元祖新幹線の矜持（きょうじ）があった。 新幹線の歴史は「時間短縮との戦い」「世界の高速鉄道の『フロントランナー』として、その名に恥じないよう精いっぱい努力していきたい」（ＪＲ東海の巣山芳樹取締役・新幹線鉄道事業本部長） ３月１４日。北陸新幹線が延伸開業したこの日、東京駅ではもう一つのセレモニーが行われていた。テープカットが行われた後、３分速くなった博多行きの「のぞみ」がプラットホームから滑り出した。 東海道新幹線のスピードアップは実に平成４年以来２３年ぶり。このときは３００系のデビューに加え、「ひかり」より速い「のぞ

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）が米国旗の掲揚を禁止したと複数の地元メディアが今月報じた。実際は、学生自治会が使用する部屋での旗の掲揚をやめる決議が一時的に採択されたというものだったが、主要メディアや保守派が同校につめかける騒動に発展した。 ＵＣＩの学生自治会は３月５日、自治会の部屋では米国旗を含む、いかなる旗の掲揚も禁止するという決議を６対４で採択した。しかし、自治会の上部組織が７日、拒否権を発動し、決議は無効となった。 ところが、地元メディアが「ＵＣＩが米国旗の掲揚を禁止」と誇張して報じたために大反響を呼び、決議が２日後に無効になったことは広く伝わらなかった。このため主要メディアが事実確認のためキャンパスにつめかけたほか、激高した保守派からも電話などで問い合わせが殺到し、大学側は“火消し”に追われた。 自治会が部屋での旗掲揚を禁じようとした理由は「米国

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

初乗り運賃が２１０円と全国一高い京都市営地下鉄は、実は厳しい経営難に陥っている。烏丸線と東西線を建設する際にかかった建設費が重くのしかかっているのだ。ネックになったのは埋蔵文化財調査。トンネルを掘り進めるたび、文化財の調査が必要となり、想定より建設費が上積みされたという。財政健全化法に基づく経営健全化団体にも指定され、経営はいわばイエローカードを突き付けられた状態。この危機を乗り越えるためには利用客を増やすしかないと、市交通局が掲げた目標は「１日あたり５万人増」。オリジナルのキャンペーンキャラクター「太秦（うずまさ）萌」を誕生させるなど地道な取り組みを重ね、目標達成を目指している。（小川原咲） １２００年の都、掘るたび遺跡が…８５００億円もの建設費 慢性的な交通渋滞に悩んでいた京都市内。古都を南北に走る市営地下鉄烏丸線が昭和５６年に北大路－京都間で営業を始め、順次延伸された。平成９年に東西

大阪市立小学校で昨年７月、女性教職員の更衣室で盗撮用カメラとみられる機材が見つかったのに、同校の男性教頭（４７）が廃棄したことが５日、市教委への取材で分かった。男性校長（５８）も報告を受けたが調査など対応に動かなかった。発見した女性教諭が対応を問題視した同９月まで２人は市教委に報告せず、隠蔽していた。 教頭は校長が「犯人捜しはしたくない」と消極的だったため、廃棄したと説明。市教委は問題の経緯解明を妨げたとして、教頭を２月１日から停職２カ月、校長を３月２０日から停職１カ月の懲戒処分とした。 調査に対して教頭は「校長が『なかったこと』にしたがっていると思った」と述べ、校長は「頭が真っ白になり、本来の役割から逃げた」と話している。 市教委の調べでは、昨年７月２５日、女性教諭がレンズの付いた黒い名刺大の箱が床に落ちているのを発見、教頭に渡した。教頭は同日中に校長に報告した。 教頭の説明によると、自

ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。　グリーンピースは８日、「変化の時　未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向

２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は２０１５（平成２７）年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あま

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約３時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は同日午後９時前、「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後４時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。 キャンパス周辺には、一時、多数の警察官が駆けつけ、警察車両も並ぶなど物々しい空気に包まれた。 ２日には、東京都中央区銀座の路上で、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁が公務執行妨害の疑いで、中核派系の活動家とみられる男３人を現行犯逮捕している。府警や関係者によると、このうち２人が京大生で、キャンパスでは抗議活動が行われていたという。 京都大学は「詳細は把握していない。現在事実関係を調べている」としている。

電車内で、網棚にかばんや荷物を載せる人をあまり見なくなった。ある程度混んでいても、網棚には何もないという光景が日常化している。大阪・ミナミで２０～６９歳の男女３５人に「電車の網棚にかばんや荷物を載せますか」と質問すると、「載せない」か「基本的に載せない」という回答が約８割の２７人を占めた。２０代の１４人では、２人を除いて“載せない派”。「網棚は不要」とする声さえ出た。年配の人たちでは、数十年前は利用していたものの、その後使わなくなったという答えも目立った。電車に乗ると当たり前にように使われていた網棚が、なぜ敬遠されるようになったのか。（張英壽） 若者「生まれて１回も」、高齢者「足下に置く」… 大阪・ミナミの南海なんば駅前（大阪市中央区）で聞き取りをした。 大阪市東淀川区の男性会社員（２６）は「生まれてから１回も網棚に置いたことはない。置こうとも考えたこともない。網棚はなくてもいい」と回答。

京都大霊長類研究所の松沢哲郎教授と中部学院大、滋賀県立大のグループは、人間の子供とチンパンジーを比較する研究で、想像をもとに絵を描けるのは人間だけだったとの結果を発表した。その場にないものをイメージする能力が関係している可能性があるという。米国の学術誌の電子版に２８日掲載される。 松沢教授らは、１～３歳の人間の子供約６０人と、チンパンジー６頭に絵を描かせる実験を行い、結果を分析。人間とチンパンジーはともに白紙上に抽象画のような絵を描くほか、あらかじめ描かれた図形に印をつけたり線をなぞったりすることができた。 一方、目や鼻のない猿の顔を見せたところ、欠けた部分を補って描き入れることができたのは、人間の子供だけだった。 こうした結果から、松沢教授は「今そこにないものを想像する能力は言語の獲得や記号の利用に関係すると考えられる。今後こうした能力を人間が身につけた過程を探りたい」とした上で、「発達

ＪＲ西日本は台風１９号の通過を見越し、１３日午後４時すぎ、前日の予告通り京阪神地区の全２４路線を運休させた。同社は初の措置に「安全には代えられない」と説明するが、「１３日の状況を見て決める」とした大手私鉄と判断が分かれた。危機管理の専門家からは「一律に止めたのが正しかったのか」との批判もある。　大阪駅では１３日午後４時２５分ごろ、最後の電車が出発。その後、全線運休を知らせる張り紙が掲示され、駅を閉鎖した。大阪市城東区の会社員男性（３４）は「危ない運転よりはすべて運休の方がいい。ＪＲは思い切った判断をした」と賛成する。実家の宮崎県から戻る途中だった大阪市都島区のアルバイト今村聡師さん（３２）は「他社線は動いており、当日の状況をみて柔軟に動いてほしかった」と疲れた様子で話した。　ＪＲ西では、昨年７月の豪雨で山口線の橋が流失。今年８月の広島土砂災害でも可部線が冠水しており、広報部は「台風が近畿を

大型で強い台風１９号の影響で、ＪＲ西日本は１２日、京阪神地区の在来線の全線で１３日午後４時ごろから特急、新快速、快速、普通の全列車の運転を取りやめると発表した。ＪＲ西によると、台風に伴って京阪神地区で全線運転を取り止めることは近年ないという。 異例の対応について同社は「台風の勢力が大きく、関西を直撃する恐れがあるため運転取り止めを決めた。お客さまへの影響を考慮して前もって周知した」としている。 発表によると、同社の５０線区のうち、京阪神地区の２４線区について、１３日午後２時ごろから順次、運転本数を減らしていき、午後４時ごろから終日見合わせる。 その後の台風の進路、速度や設備の被害状況によっては、１４日朝も運転を見合わせたり、ダイヤが大幅に遅れたりする可能性があるとしている。