「そりゃ離れるよ 若者は…」 日本の自動車税はアメリカの49倍 高すぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「そりゃ離れるよ 若者は…」 日本の自動車税はアメリカの49倍 高すぎると話題に 1 名前： バーニングハンマー(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/03/18(水) 23:19:15.48 ID:nV4rOHIN0.net そりゃ離れるよ、若者は… https://twitter.com/tm2501/status/578147821200625664 2: TEKKAMAKI(茸)＠＼(^o^)／ 2015/03/18(水) 23:20:35.85 ID:akUsGjq50.net 車売るしか能が無い国なのに何がしたいんですかねぇ 4: スパイダージャーマン(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/03/18(水) 23:24:09.29 ID:2LN/e9Yk0.net 昔よりずいぶん高くなってね？ もう何十年も車買ってないからしらんけど 8: クロイツラス(愛知県)＠＼(^o^)／
円相場についてのまとめ（自薦） - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
長期投資の対象としての外貨投資のすすめ わたしは為替市場に関する記事をメインテーマの一つとしているが、短期的な市場動向よりも長期的な市場分析を多く書くようにしています（大きなニュースがあったときは除く、例 スイスが為替介入をあきらめたのはなぜか 基本的に長期投資の対象としての外貨、と言った位置づけで為替市場について書いているつもりで、そのほとんどはファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）に基づくものです。 それは、FXを短期トレード対象としては万人に勧められるものでは無いが、資産の一部として外貨（例えば外債や低レバレッジのFX）を保有することが有効と考えているからです。 また、為替レートというのは相対的なものです。ドル円なら円とドルの売りと買いを同時に行っているわけですので、円を知ることを為替の半分を知ることに等しいです（円クロスで取引する場合）。 今回でぜひ、円の特徴を抑えてみてください。
四半世紀に渡る経済政策の誤ちがわかる1枚の図 - シェイブテイル日記2
最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1 日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
【第76回】 日本でピケティブームが起きている理由を考える（安達 誠司） @moneygendai
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が著した『21世紀の資本』は、経済学の専門書（しかも分厚い）としては異例の世界的ベストセラーとなった。日本でも昨年12月中旬に翻訳本が発売されたが、1冊6,000円弱（728ページ）の大著が、1冊1,000～1,500円（200ページ程度）の新書版が主流となっている日本の経済書部門の売上第1位を続けていることは驚異的である。 日本の知識人は、このピケティ氏の『21世紀の資本』を、マルクスが著した古典『資本論』にとって代わる新しい左派の経済学の「聖典」として熱狂的に受け入れているようだ（発売当初の海外メディアがマルクスの『資本論』になぞらえて紹介したことが大きく影響しているとみられる）。特に、マルクス経済学同様、経済学というよりも、思想・哲学分野の識者の熱狂ぶりが目立つ。 反アベノミクスの動きが過熱するはずだったピケティ氏来日 ところで、ピケティ氏は、
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
【重要なお知らせ】アルパリUKより
お客様各位 平素よりアルパリジャパンをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。 下記のとおり、本日1月16日付けで当社の親会社およびカバー先であるアルパリUKより以下のアナウンスがございましたことをお伝えいたします。 「スイス国立銀行が対ユーロでの上限を撤廃したことにより、スイスフラン関連の通貨ペアを中心に相場が大きく変動、また流動性の低下が生じました。 その影響により多くのお客様が有効証拠金を上回る損失を被りました。お客様が損失をカバーできない場合、当社に引き継がれます。 その結果、アルパリ(UK) Limitedは本日（2015年1月16日）をもって破綻致します。お客様の資産はFCAの規定に基づき引き続き当社の資産とは分別して管理されております。 原文： http://www.alpari.co.uk/client-updates/notifications/posts/2015/jan
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
世界各国で異なる「ベイマックス」ポスター マーケティング手法の違いが顕著に : 映画ニュース - 映画.com
各国の「ベイマックス」ポスター （上段左から）日本・アメリカ・ロシア・韓国 （下段左から）ブラジル・フランス・ドイツ・中国(C) 2014 Disney. All Rights Reserved.［映画.com ニュース］ ディズニーの長編アニメーション最新作「ベイマックス」が12月20日、日本で封切られ、週末2日間で興行収入6億円超という、ディズニーアニメでは「アナと雪の女王」に次ぐ好スタートを切った。 日本では主人公の少年ヒロとロボットのベイマックスの絆を中心に感動作として打ち出されたが、映画にはアクションヒーローものとしての要素もあり、観客からは「ヒロとベイマックスの絆に感動」という感想のほか、「ヒーローものとしてのそう快感に驚いた」「ロボットのディテールに感心した」といった声もあがっている。様々な要素を含んだ同作は、マーケティング手法も国ごとに多様性があり、マーケティングのシンボル
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
アップル 日本に研究開発拠点 NHKニュース
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
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経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
まずしくなってきたのかなあ
最近は日本でも送電線やマンホールの蓋を盗むような事件が目立ってきた。 戦後すぐとかそういう時期にも多かったのかもしれないけど（想像）、バブル以降はそんなになかったはず（これも想像）、ゴマキさんの弟も銅線盗んで捕まったんだっけ。 何年も前に聞いた話だけど、どこか東南アジアに大金をかけて海底ケーブルを引いたんだそうな。ケーブル敷設作業は近隣の住民も雇って実施されたので彼らは埋設されている場所を知っていた。村人たちにはインターネットがもたらす恩恵など理解できなかったから工事が完了して企業の人間たちが撤収するとすぐに目先のゼニ稼ぎのためにケーブルを掘り起し売り払おうとしたのだが、それは銅線ではなく光ファイバーだったため一銭にもならなかったという。 まあそんな小話が出てくるぐらい、貧しい国において路傍の金属を盗んで売る作業ってのは日常的なんだと思うんです。そういう国でもあらゆる電線やマンホールの蓋や
『「相対的貧困率」による統計マジック』という記事が統計マジックに陥っている件 - davsの日記
「相対的貧困率」による統計マジック - 開米のリアリスト思考室 開米瑞浩氏が書いた元記事では、「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」という理解は誤りとしている。 その根拠は １． この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２． 「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３． 日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということで、「相対的貧困率」は２，３の理由から貧困度の指標として使えないということを述べている。 １は事実であるので、争うことはないが、２及び３がおかしい。 開米氏は、上の図を示して、こう述べる。 高所得側の山は同じで、違うのはそれより下の部分です。 黒線で示したＡ国は、低所得側に大きな山がある、「大金持ち以外みんな貧乏」型。 赤線で示したＢ国は、真ん中あたりに山がある
米投資ファンドから落胆の声も NHKニュース
日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想以上に悪かったことを受けて、日本株などに投資しているアメリカの投資ファンドからは落胆する声が上がっていました。 このうちカリフォルニア州にある投資ファンドは、時差でまだ日曜日にもかかわらず、日本のＧＤＰの速報を確認するため社員が集まっていました。 資産規模がおよそ６００億円のこのファンドは主に日本の株式や国債などに投資し、保有している日本企業の株価がアベノミクスで大きく上昇したことから利益を上げてきました。 今回のＧＤＰでは、日本は景気回復にもたつきがみられるものの、年率でプラス２％台は維持すると考えていただけに、マイナスの結果をみて落胆する声が上がっていました。 ただ、このファンドは消費税率の１０％への引き上げが先送りされ景気対策が打ち出されれば、日本は再び回復基調に戻るとみており、積極的な投資活動を続けたいとしています。 エ
男女間格差 日本は主要先進国で最低１０４位 NHKニュース
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
ほとんど問題にされない富の話
ニュースは昔はいろいろ読んでいましたが、子どもが産まれてからは時間がないのでThe Economist以外は読まないようにしています。 重要なことをわかりやすくまとめる編集力と事象に対する分析力が数ある競合他誌の追従を許さない気がします（6年前のエントリーですが→『The Economistを読もう！』）。 週1回というところもよい、それでも追いつけず常に2、3週前のを読んでいる現状です。 とてもよかったので下記（）内に特集記事のリンクを貼っておきます（購読が必要）。
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