なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に NHKニュース
この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で８８．８％と前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。 文部科学省によりますと、就職を希望している高校３年生およそ１９万１０００人のうち、去年１２月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ１７万人で、内定率は８８．８％でした。 前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、５年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。 学科別に見ますと、内定率が最も高いのは▽工業科で９６％、次いで▽看護科が９２．６％、▽福祉科が９２．１％、▽水産科が９２％などとなっています。 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く９６．９％、次いで▽石川県が９５．５％、▽岩手県が９５．３％で、最も低いのは▽沖縄県で６３．２％、▽大阪府が８１．３％、▽神奈川県が８２．５％となっています。
ピケティでアベノミクス批判する残念な人々
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約
日銀審議委員に原田氏起用へ 早大教授、リフレ派 - 日本経済新聞
政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
投資歴6年で資産を50倍にした個人の知恵
金融市場が荒れている。原油価格が急落し、欧州ではギリシャ離脱懸念が再燃。さらにスイス国立銀行が、通貨高を抑制するために対ユーロでの上限を撤廃する判断を下した。リスク回避の動きが強まり世界的に株安が連鎖し、円安の流れも止まった。 こうした「マネー逆流」の主役は、投機的な動きをするヘッジファンドなど巨額な運用資金を抱えるプロの投資家だ。マーケットの変動が大きくなっているということは、先行きを読み違えたプロたちが慌てていることを意味する。 当初のシナリオが崩れ、値動きが予想とは逆になれば保有資産に損失が発生する。損失が拡大しないうちに、または利益が出ているうちに素早く売却に動くというのは、四半期ごとに運用成績を評価される彼らにとって自然な行動といえるだろう。 しかし、為替ディーラーの経験がある経済アナリストの豊島逸夫氏は、「短期マネーが作り出す心電図のような突発的な動きは無視したほうがいい」と個
国民資産が初の９０００兆円超 株高で NHKニュース
家計や企業、それに政府や地方自治体を合わせた日本全体の「国民資産」は、大規模な金融緩和による株価の上昇などから初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 内閣府が取りまとめた日本経済の決算書にあたる「国民経済計算」によりますと、おととし・平成２５年末時点の「国民資産」は、前の年より７．２％増えて９２９４兆６０００億円となり、今の基準で統計を取り始めた平成６年以降初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 このうち▽株や債券などの「金融資産」は６５７０兆９０００億円で、大規模な金融緩和による景気回復で株価が上昇したことなどから前の年より９．９％増えました。また、▽土地や建物などの「非金融資産」も、物価の上昇を受けて企業の工場や機械などの資産額が上昇したため前の年より１．２％上回る２７２３兆７０００億円となりました。 内閣府は「地価は下落しているが、景気回復を背景に株価の上昇傾向が
経済的問題を苦にした30代〜60代男性の自殺が大幅減
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。 “こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り765文字／全文905文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
２４時間残念営業（じゃないってば） - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
えーとね。 ２年前に「ローソンがアベノミクスを受けて正社員の賃上げをする」というニュースがありまして、そんなモンどうせバイトやフランチャイズオーナーを締め上げるだけちゃうんか、というツッコミのエントリを書きました。 ２４時間残念営業（じゃない） - 男の魂に火をつけろ！ そしたら、当時はてなの人気者だった、どこぞのローソンの店長さんのファンの人たちから大批判を受けまして、プチ炎上したという経緯がありましてですね。 （はてなで人気者になりたければ、「気が弱くて、しっかりものの奥さんがいて、でも自分はロリコンで、幼女のおしっこが大好き」というキャラを作るのがいちばんです） あれから２年。ローソンがどうなったかというと。 ローソン年収減少 「アベノミクス賃上げ賛同企業」表彰はヤラセ? - ライブドアニュース 「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減 ちょうど2年前、安倍晋三
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
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企業の37%が「正社員不足」 民間調査 - 日本経済新聞
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auの桃太郎が出てくるCMが不愉快
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