《嫌いな旧ジャニーズランキング2023》1位~15位、好きと嫌いは表裏一体!? どちらも実質1位は“長男”
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【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券(パスポート)を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。 鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「(旅券返納の)恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。 ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し「今は民主にも属していない」 産経新聞 3月6日(金)20時20分配信 民主党の枝野幸男幹事長は6日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。 ロシアは昨年3月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進7カ国(G7)は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成21年の政権交代直後に首相を務めた。24年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別
(CNN) ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。 プーチン大統領は23日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。 当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「(停戦合意の)履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。 しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は20日の時点で300回もの停戦違反があったと伝えている。 プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述
欧米に対抗するためロシアが旧ソビエトの3か国と経済を再統合する「ユーラシア経済同盟」が1日発足し、原油価格の下落でロシア経済が悪化する見通しのなか、加盟国が足並みをそろえて協力関係を築けるかどうかは不透明な情勢です。 「ユーラシア経済同盟」は、人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、去年末までに各国が条約を批准し、1日発足しました。 ロシアのプーチン大統領は、「同盟によって域内人口が1億7000万の巨大市場になり、世界の天然ガスの埋蔵量の20%、原油の15%を保有する」と述べ、意義を強調しています。 この経済同盟はEU=ヨーロッパ連合やアメリカに対抗するためロシア主導で進められてきましたが、ロシアとしては、これを基盤に政治的な関係強化も図るねらいが
MINSK, BELARUS - AUGUST 27: Russian President Vladimir Putin speaks at a news conference August 26, 2014 in Minsk, Belarus. Putin and President Poroshenko of Ukraine met with their Belarussian and Kazakhstan counterparts and European Union officials amid heightened tensions over the conflict in eastern Ukraine. The separatist war has prompted the United States and EU to slap sanctions on Russia, t
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合(EU)がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
カフカース山脈に位置する小国グルジアが自国呼称の変更を日本に対して求めていることは以前より知られていたが,どうやら政府は本格的に名称変更に乗り出すらしい。 (……)外務省も呼称を変えるべく次期国会に法案を準備している。同国から「グルジアはロシア語で、ジョージアと呼んでほしい」と求められているからだ。(……) 同国は6月末、ウクライナ、モルドバと共に欧州連合(EU)との連合協定に署名した。かつてソ連の一部だった同国は、これによって欧米との絆を確固としたものにした。呼称変更を日本政府に求めるのも、ソ連離れとも関係しているのだろう。 外務省が国の呼称を変えた例はベトナム(以前はヴィエトナム)とコートジボワール(以前は象牙海岸)がある。「先方の要望もあり国会は通るでしょう」と外務省。そうなるとマスコミも「ジョージア」と呼び、表記することになる。(客員編集委員)金言:「ジョージア」に変わる?=西川恵
イラクも遂に崩壊? イスラム教過激派グループISISの暴力を恐れてイラク第2の都市ホムスから逃げ出した家族 Azad Lashkari-Reuters 89年6月4日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、1カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人(あるいはもっと)いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、2年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象
2008年4月、コンドリーザ・ライス米国務長官(当時)がロシアのソチを訪れた際のエピソード。 ライス国務長官がロシアの若手企業家たちとの会合で、ロシアの主要テレビ局は実質国有化(チャンネル1(国営)、NTV(半国営企業「ガスプロム」のグループ子会社)、ロシア1(国営企業「全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社」運営))され、政権の影響下にあるという点でソ連時代と変わらないことについて意見をもとめ、参加者の一人が肯定しつつこう語った。 『この国のニュースはこんな感じです。まず最初に、かの偉大な人物(プーチン)の動向が伝えられます。第二に、農業生産が好調だという話が来ます。第三に、今日もアメリカが無辜の民を殺したというニュースがあり、最後に、かの偉大な人物の後継者に選ばれた人物の動向が伝えられます。』(ライス著「ライス回顧録」P613) そのあと、ライスはドミトリー・メドベージェフ露大統領(当時)
ウクライナで暫定政権が発足するきっかけとなったデモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した極右グループが、ほかの民族主義団体と共に新たな政党を設立すると発表し、ロシアとウクライナの暫定政権との関係がさらに悪化するおそれが出ています。 ウクライナの暫定政権に近い極右グループの「右派セクター」の幹部は22日、首都キエフで会見し、「暫定政権は十分に機能していない」などと述べて、複数の民族主義団体を統合して新たな政党を設立することを明らかにしました。 そのうえで、ことし5月に予定されている大統領選挙に政党代表のヤロシ氏を擁立する考えを示しました。 右派セクターは先月、前の政権が崩壊し、暫定政権が発足するきっかけとなった、デモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した過激なグループとして知られています。 ロシアのプーチン政権は、暫定政権がこうした過激な民族主義グループの影響下にあると非難するとともに、民族
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける(ロシア軍による)自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために(海外に)自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
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また、ウクライナ国会も野党勢力が力を増し、21日にはヤヌコビッチ大統領の政敵で、職権乱用で収監されていたティモシェンコ前首相の釈放を可能にする法案を可決しました。現政権は治安維持から、国会運営を行う能力を既に喪失しているようです。現在、大統領はウクライナ北東部の都市ハルキウ(ハリコフ)にいるとも言われていますが、そのハルキウの治安当局の庁舎でも職員が書類の焼却を行っており、首都キエフ以外にも混乱が波及しています。 旧ソ連から独立したウクライナは、ウクライナ語話者とロシア語話者が混在するなど、多様性を持つ国家です。しかし、その多様性から、国内では政治的対立が長らく続いておりました。クリミア半島等のウクライナ各地では、独立をめぐる動きがあることが報道されており、ウクライナ語地域・ロシア語地域で分裂するかのような、国家が分裂する事態に陥る可能性があります。 ロシアによる調停・介入も行われつつあり
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