決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
「ここまで手を加えた大規模修繕は極めてレアケース」 建築士の小野富雄さんは証言する。神奈川県大和市にある築35年のマンション「つきみ野ビレジCブロック」(91戸)。小野さんが担当した、このマンションにとって3度目の大規模修繕工事のことだ。 日本全国で600万戸、1400万人が暮らす分譲マンション。特に都市部での需要は旺盛だが、マンションが一般的な住まいになるにつれ、「経年劣化」という課題がクローズアップされてきている。現在、約600万戸のうち100万戸超は築30年以上で老朽化しており、今後はさらに増える。 住まいの資産価値を守り、気持ちよく住み続けるためには、適切なタイミングでの大規模修繕工事が欠かせない。つきみ野ビレジCブロックは、そのモデルケースの一つだ。外壁は耐久性の高いフッ素樹脂塗料で塗り直し、共用廊下の手すり部分には雨垂れ汚れを防止するカバーを取り付けた。これまで各戸がおのおの設
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる?」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の1人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、10年後、20年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
★財務省の「40人学級復活」の話、財務省は「学級編成」だけじゃなく「学校統廃合」も主張しているが、 実は「都市部の小学校統廃合」には隠れた副作用がある、という小噺。 ★都市部でも、(湾岸や武蔵小杉みたいな)タワーマンション供給がないエリアは、小学生数が尻すぼみで、学校統廃合されてる。 そういう都会の場合、小学校が「無くなる」ことで、従来なら進出出来なかった風俗系店舗が「進出できる」ようになる 副次効果があるらしい ★例えば、タワーマンションが建築できない(⇒小学生が増えずに統廃合される)京都市内で、風俗系店舗が増えているらしい。 また、大阪ミナミでも増えているとか。 ★「善意」に解釈すれば、財務省は都市部の小学校統廃合を進めることで、 性風俗店舗開店の「事実上の規制緩和」を行って、日本経済を成長させたいんだな。性風俗特区。
東京都港区のJR新橋駅西側で、蒸気機関車(SL)を展示しているSL広場やニュー新橋ビルを含む約1万平方メートルの大型再開発が動き出す。30階建て前後の高層ビルを2棟建設し、2024年開業を予定する。開発費は1千億円規模になる見通し。新ビルでも個性的で小さな店がひしめく現在の魅力を維持しつつ、災害に強い街をめざす。11月5日に開発事業者を決める。再開発計画の詳細を詰め、2年内に再開発準備組合を設
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9%高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
The tower apartment group of Minato Mirai 21 by Nakayan. October 24, 2010. CC BY 2.0. もくじ マンションの老朽化は、低層マンションでも超高層マンション(階建て20階以上)でも同じか? 社会構造的な問題とは 超高層マンションの経済格差問題に触れた、数少ないマスコミ情報 マンションの老朽化は、低層マンションでも超高層マンション(階建て20階以上)でも同じか?最近の超高層マンションは、高強度コンクリートやSI(スケルトン・インフィル)構造の採用によって、従来よりも長期使用に耐える物件が登場している。 でも、超高層マンションの歴史は浅く、その維持保全については、従来の経験知では必ずしも対応できない部分があるかもしれない。 それにも係らず修繕積立金が低中層マンションと変わらない月額であることが、将来の積立金不足(修
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