決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします(したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください)。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明(?)されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏(楽天株式会社代表取締役会長兼社長)の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 (三木谷議員) 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議 議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか?三木谷氏が「ベンチャーには必要ない
長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、2日から午後10時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、2日から職員に対し、午後8時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後10時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後8時に職員が次々と帰宅し始め、午後10時前にはすべての職員が退庁しました。職員の1人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後10時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の
Yahoo大企業だけあって普通。非エンジニア職の人事面接さえ通過できれば余裕。私服で大丈夫。 dwangoスーツは逆に浮く。なんだかんだ言ってWebテストは受けさせられるけどなんの参考にもしてなさそう。最終以外は現場のエンジニアが面接官なので適当に興味のある技術の話しとけば大丈夫。最終だけは多少圧迫(こっちの話に食いついてこない)というか「落とす」面接なので注意。 Pixiv説明会で社長の話聞いたら受ける気なくしたのでよくわからない。自分についてのキーワード100とか書かされる。 クックパッド自分も自分の周りも誰も通らなかったからよくわからない。Web上で簡単なプログラミングさせられるけど本当に簡単でなんで落ちたのかよくわからない。 サイバーエージェント女性人事が友達感覚で話しかけてきてアレ。技術の話より一発当たるサービスのアイデアみたいなの用意しといた方がいい。 DNA基本的に現場のエン
就活生から「大企業は裁量権がない」とか「大企業はしがらみがある」という理由でベンチャーや中小企業ばかり受けるといわれると声には出せないが「なんて勿体ないんだ」と思っている。 私が就職活動をしたときはミーハー就活そのままに商社、広告、テレビ局、○○メーカーの業界1位企業を受けまくり、その後無事に入社した。数年後転職し、今は別業界のNo1企業にいる。と同時に、中小企業でも勤めたことがある。学生時代は中小&ベンチャーで長期インターンへ参加した。また、自分自身も起業でスタートアップを経験した。 さまざまな規模の企業に関わることで、企業規模の良し悪しを知ることができた。そして、ベンチャー社員が語る「大企業は悪いことだらけ、自分らしく働くにはベンチャー/中小がいい」といったウソにうんざりもした。 まず「大企業は裁量権がない」というのはウソである。 私が新卒で入ったのは社員が万単位でいる大企業だった。し
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く 三木谷浩史 楽天社長×夏野剛 #3/4 新経済連盟を発足させた楽天・三木谷浩史氏とドワンゴ・夏野剛氏が日本の経済や社会問題をテーマに意見が交わしたトークセッション。本パートでは、日本人エンジニアの少なさを問題視する三木谷氏が、「日本史より、プログラミングを教えるべき」と持論を展開しました。 規制改革には、コストがかからない 司会:そろそろ、まとめのテーマ。 三木谷浩史氏(以下、三木谷):もうまとめに入っちゃいます? 夏野剛氏(以下、夏野):もうまとめ? 司会:いや、あれですよね。今日一応あれですよね? 夏野:ミッキーが帰るって言うまでやるんだ! 司会:大丈夫ですか? お時間って今日。 三木谷:ちょっとそろそろお腹がすいてきたんですけど。 司会:(笑)。そういう事情ですか。大丈夫ですか。 夏野:ピ
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の40%近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が49%だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は37%と、▽「過剰だ」とした企業の12%を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が59%で最も高く、次いで▽「建設業」で54%、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で53%などとなっています。 調査した会社は、IT関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
あなたの勤めている会社で、すべての会議が任意参加になったとしたらどうでしょう? 想像してみてください。どんな会議にも、出席を強要されなくなるのです。このルールが適用されたら、どれだけの無駄な会議がなくなると思いますか? 実は現在、こうした動きを見せる賢い企業が増えています。 ソフトウェア企業であるAtlassianのインフォグラフィックによると、標準的な企業の従業員は、1カ月間で31時間を会議に費やしていますが、そのうち少なくとも50%の会議は、完全な時間の無駄だと思われているそうです。91%の人は、少なくともいくつかの会議でボーッとしたことがあり、75%は隠れてほかの仕事をしたことがあり、39%は居眠りをしたことがあるそうです。さらに、こうした不必要な会議による損失額は、年間で実に370億ドルにも達します。 管理職クラスの場合も、大差はありません。コンサルティング会社Bain & Com
多くの投資家やアクセラレーターが投資判断をする際に、「スタートアップのチームを見る」という発言をするように、最初期のチームメンバー(共同創業者)はスタートアップの成功を左右します。ではどのような共同創業者を選べばよいのか、というのが今回のスライドです。 ただチームに別れはつきものです。別れ方については、チーム作った時に別れ方を決めておくことが重要なので、それを併記しておかないとあまり実用的ではないのかなと思ったほか、であれば真ん中の付き合い方も必要、ということで、少し長くなりましたが、見つけ方と付き合い方と別れ方の3つを併記させていただきました。(付き合い方の部分は流して書いてはいますが、もっとドロドロしてるというご指摘もあるかと思います…)Read less
大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。 「品質が良ければお客はわかってくれる」 勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥(たんす)職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。 勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超(総務省労働力調査)。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38%まで高まっている。 東洋経済オンラインは上場企業(金融を除く)の最新本決算(2013年11月~2014年10月期)と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」(2015年2月25日配信)第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」(同26日配信)として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前デー
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ついに就職活動告知解禁日である3月1日を迎え、経団連の倫理憲章に則った採用スケジュールで動く日系企業、一部外資系企業の採用活動が本格化します。言うまでもなく、外資系企業の多くはすでに本選考を終えており、一方日系企業も夏・秋・冬インターンシップやリクルーターを通じて、優秀な学生と接触してきております。 今から就職活動を本格化させようという就活生は、他の学生より圧倒的にビハインドの中、選考を勝ち抜くために、回り道をせず、効率的・かつ効果的な就職活動を行わねばなりません。そこで、今からどう就職活動を行えば良いのかについて、外資就活ドットコムでの参考記事を中心に解説いたします。理系推薦コースではなく、一般ルートの総合職を中心に紹介していますので、ご了承ください 基本的なルールを知る 学歴は重要 就職活動はみなさんにとってファーストキャリアとなる職種・業界・企業を選ぶプロセスですが、採用する企業にお
1月29日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 (三木谷議員) 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて1日24時
相いれぬ父娘 大塚家具、泥沼化する「お家騒動」 :日本経済新聞 企業体としては娘の行っていることの方が、絶対的に正しい。 なんてったって赤字続きの会社を黒字に変えたんだから。 たぶん、優秀なスタッフがついて、いちいち商品を説明する、という商売は、超高級家具以外の普通とちょっとそれよりもいい家具では難しいのだろう。 大塚家具の売り上げが低迷している理由として インターネットの発達で商品にアクセスする手間の敷居が下がった デフレで高い家具が売れない 個人情報の取り扱いの観点から、出入口で住所を書かないと入場できないというのにものすごい抵抗が出るようになった っていうのが考えられる。 特に、3つ目の 個人情報の取り扱いの観点から、出入口で住所を書かないと入場できないというのにものすごい抵抗が出るようになった というのは大塚家具が駄目になった理由としてとても大きいと思う。 自分でも、誰かに住所を教
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月5日から15日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は3200人余りに上ります。 厚生労働省は去年7月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年12月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、27日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
AZX総合法律事務所はベンチャー企業のサポートを専門としているのですが、ベンチャー企業が初めて私達のところに相談に来る時期は様々です。設立前から来ることもあれば、IPOがかなり近くなった時期になって相談に来ることもあります。 ベンチャー企業のサポートをするにあたっては色々な問題がありますが、困るのは私達の元に相談に来る前に色々とやらかしてしまっているケースです。事後的に手当をできることもあるのですが、取り返しがつかないようなポカをやらかしてしまっているケースもあります。 そこで、今回は、そのような事態に陥らないようにするために、ベンチャー企業がよくやらかしてしまいがちな失敗を思いつくままに書いてみたいと思います。 ① 設立時の発行株式数が少なすぎる 設立した瞬間は株主が少数なので、100株だけ発行しておきゃいいじゃん!といったケースをよく見かけます。しかしよく考えて下さい。ベンチャー企業は
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