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「植民地支配と侵略の定義は様々な議論」 政府答弁書：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判
「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相の政治資金問題で、同氏を支援する「中部博友会」の元会員が５日に名古屋市で記者会見を開き、下村氏本人に１０年ほど前に講演料１０万円を渡し、２０１０年以降にも「中部若手博友会」から「お車代」数万円を２回にわたり渡したと話した。 下村氏は５日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。中部博友会の元会員の会見での指摘についても５日夜、「もらってない」と記者団に語ったが、国会で説明が求められそうだ。 会見したのは、名古屋市で通信制のサポート校を運営する鈴木文代氏（６０）。同氏によると、中部博友会の事務を担当していた１０年ほど前、下村氏の講演会を市内のホテルで開いた際、当時の会長から１０万円を受け取って封筒に入れ、下村氏本人に「会長よりです。ありがとうございました」と言って手渡したという。 鈴木氏は、１０年には「
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅：朝日新聞デジタル
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁
山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」
「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会 写真：筆者＝ 驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。 山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。 きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のプロデューサーが明らかにした。 在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県高校スキー大会］距離男子フリー・連覇狙う春日喜行（十日町）がリード、アルペン女子は森村日菜（関根学園）が有力・1月11日開幕
変質アベノミクス - シェイブテイル日記2
2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１ 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
石原環境相への個人献金/３４６件すべて「団体役員」/ジャーナリスト・区議・会社社長も
自民党の石原伸晃環境・原子力防災相（衆院東京８区）の資金管理団体「石原伸晃の会」が、個人献金をした人の職業をすべて「団体役員」と政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。収支報告書の閲覧期間が過ぎた２００８年分以前にも同様の記載が指摘されており、事実と異なるずさんな報告が常態化していました。 ずさんな報告が常態化 政治資金規正法は、献金者の職業を収支報告書に記載することを義務付けています。通常は、献金者の職業欄には「会社員」「会社役員」「無職」などさまざまな肩書が並びます。 ところが、石原伸晃の会の収支報告書は、職業欄がすべて「団体役員」になっています。 総務省が現在公開している収支報告書の原本は０９年から１１年までの３年分。この間に石原伸晃の会が受けた個人献金はのべ３４６件、計２０４８万８０００円にのぼります。 ずさんな記載内容を見ると―。 １１年に１０万円を献金したジャーナリ
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内閣改造:「入閣待機組」から不満噴出 - 毎日新聞
12.28ワイスク「茂木経産大臣・美輪明宏」
【安倍新首相会見速報】首相会見中に杉田副長官が倒れる - MSN産経ニュース