東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
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［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
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農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
原発 放射能は ジワジワやってくる - アンカテ
原子爆弾は爆薬ではない 原発の放射能は「ドカーン」と来ることはなくて「ジワジワ」来ます。安全厨にも危険厨にもここを勘違いしている人が非常に多い。 放射能を爆薬の超強力なやつと思ってるんですね。それが一番の間違い。これをなるべく簡単な言葉で説明してみます。 爆薬っていうのは、反応を止めることも加速することもできる。放射能はそれができない、超マイペースなんです。 たとえば地雷なら、分解するか爆破してしまえばいい。分解が反応を止めることで、爆破が反応を加速することです。放射能は(正確には放射性物質は)、そういう意味で、止めることも加速して無効化することもできません。常にマイペースでジワジワ熱を出し続ける。 この熱を止めることができるという話はドラエモンレベルのSFになります。本当に止められたらアインシュタイン10人分くらいの天才。放射能はそれくらい定評のあるマイペース。 「外で何が起きても一定の
モンゴルの人々が安倍総理の訪問に神経質になっている理由
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
「最悪の事態」は福島ではなく。 - Chikirinの日記
昨夜の大きな余震は、変電施設や女川原発など福島以外の電力関連施設に被害を与えました。 震災・原発事故に関して現時点で想定可能な「最悪の事態」は、「福島原発で何か起こること」ではありません。最悪の事態とは、数年以内に日本の別の場所で大地震が起こり、他の原発が福島と同様の事態に陥ることです。他の地震が、いつどこで起こってもおかしくない国に私達は住んでいます。 下記は過去20年間の（一定規模以上の）地震の記録です ・1993年 1月15日 釧路沖 - M 7.5 ・1993年 7月12日 北海道南西沖 - M 7.8 ・1993年 10月12日 東海道はるか沖 - M 6.9 ・1994年 10月4日 北海道東方沖 - M 8.2 ・1994年12月28日 三陸はるか沖 - M 7.6 ・1995年 1月17日 阪神・淡路 - M 7.3 ・1995年12月4日 択捉島付近 - M 7.7 ・1
「フクシマ以降」の時代 - Chikirinの日記
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
朝日新聞デジタル：「海岸のそばに原発、間違いだ」 維新・石原代表 - 政治
関連トピックス原子力発電所 ■石原慎太郎・日本維新の会代表 （震災の被災地で）改めて感じたことは、人災ですよ、人災。日本のような世界最大の火山帯にあるこの地政学的条件。これを勘案すれば、原発の立地を、私たちはもっと慎重に考えなくちゃいけなかった。 原発を冷やすために、海水を取る。それは結構でしょう。しかし、取りやすいために、海岸のすぐそばに原発をつくってきたということは、これ、基本的に私は間違いだと思う。 ということは、実はある考古学者、地質学者が、一千年前の貞観年間の東北を襲った大津波の記録を見ながら、これ、清少納言のお父さんが作った和歌にも出ている。それにヒントを得て、仙台の奥まで行って、実は仙台が、今度被った以上の大きな津波が、奥の奥まで来たっていう地政学の調査をして、これを報告しているのに、政府はそれを聞かなかった。（ＪＲ福島駅前での街頭演説で）
川島「福島を救って」涙目会見で訴え - 海外サッカーニュース : nikkansports.com
【リエージュ（ベルギー）１８日＝益子浩一】日本代表のＧＫ川島永嗣（２９＝スタンダール）が当地で、東日本大震災の被災地に向けた会見を開いた。フランス国営テレビが、川島の腕が４本ある合成写真を映し「福島（第１原発事故）の影響」と発言したことに対して「冗談にもならない」と反発。さらに「福島には、いまだに家に帰れない人もいるんです。世界中の人々が日本を救って欲しい」と訴えかけた。 初冬を迎え周囲の木々が紅葉した練習場から会見室に入ってくると、川島はしっかりした口調で語った。日本代表として出場した１２日フランス戦後、フランス国営テレビが、自身の腕が４本ある合成写真を放送。司会者が「福島（第１原発事故）の影響ではないか」と発言したことは現地でも大きな波紋を呼んでいる。 川島 私たち日本人にとって、それは冗談では済まされないことです。非常に悪いジョークだ。福島には今でも家に帰れない人がいる。家を失ってし
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
2006年12月安倍首相「日本の原発で電源喪失はない」→2012年10月安倍総裁「福島は収束せず」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 ＞一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について ＞１ 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、 ＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 ＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 ＞また、実際
リヴァイアサンに斬鉄剣 | quipped
NO科学者の茂木健一郎さんが、日本の教育システム、特にペーパーテスト偏重の入試のシステムを批判している記事を読んだ。有名人の嘯くデタラメなど黙ってやり過ごすべきなんだろうが、いくつか僕の心に近いところで支離滅裂なことを言われて腹が立ったので、なるだけ冷静に説明したい。 ちなみにこのエッセーのタイトルだが、彼が引き合いに出しているリヴァイアサンが、Thomas Hobbesのものだとは考えられないので（だって説明が無茶苦茶なんだもん）、多分ファイナルファンタジーの召喚獣の方だと空気を読んだからだ。グングニルで刺してもいいけれど。 まず、茂木さんは、まつもとゆきひろさんに謝るべきだと思う。ご本人も仰っているように、まつもとさんは、入学試験を受け、一定の点数を取り、筑波大学情報学群へと進学されたはずだ。それがモギイズムにかかると、こう曲解される。 ここで茂木氏は、オブジェクト指向スクリプト言語「
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
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安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食：朝日新聞デジタル
「原発は安全という結論、次第に出てくる」自民・細田氏：朝日新聞デジタル
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