タイラー・コーエン「なぜヨーロッパと日本ではデフレが続いているのか」
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
【第69回】 今後のアベノミクスを考えるために、第一次安倍内閣での成長論争を振り返る!（安達 誠司） @moneygendai
明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
ビジネス・イン・ジャパン | 上杉周作
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
「浜田宏一先生と同じ派」はもう無理です - シェイブテイル日記2
リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞のインタビューに対し注目すべき発言をしています。 この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派でデフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 ――アベノミクスについて金融緩和の「第１の矢」から構造改革の「第３の矢」に移行すべきだと主張している。 浜田宏一 エール大学名誉教授 「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第１の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。 構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない。」 「物価はマネーで動くが、みんなが
日本のデフレはまだ止まらない：日経ビジネスオンライン
来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。新しい金融政策が発表されることになっているが、これが、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。 アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。 当初は効果があったように見えたが… 最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数（CPI）では、年間インフレ率が3.4％と今の日
日本に富裕層はいるのか？：日経ビジネスオンライン
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
クラウド・ファンディング(crowd funding)を巡る無想: 極東ブログ
考えがまとまらないだが、このところ思っていたことをとりあえず、書いておきたい。いちおう、話は、クラウド・ファンディング(crowd funding)と地域問題に関連する。 クラウド・ファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）から成る造語であるように、群衆から資金調達をする仕組みである。 カタカナだと似てしまうが、クラウド・コンピューティング(cloud computing)とは直接は関係ない。こちらの「クラウド」は雲に例えたインターネットのことだ。ただし、直接関係ないが微妙に関係もなくもない。群衆（crowd）と資金調達（funding）するのには、雲(cloud)＝インターネットを使うことが多いからだ。 こうした基礎的な話は、このブログでくだくだ書くことでもないが、「なぜ、今、クラウド・ファンディングなのか」というと、いろんな議論があるが、私が注視しているのは、「
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
板垣退助の百円札がおつりに NHKニュース
明治時代の自由民権運動の指導者板垣退助の肖像が描かれた百円札を、おつりとして渡す催しが地元、高知市の商店街で開かれました。 この催しは板垣退助の生誕地のすぐ近くにある高知市の天神橋商店街で、５月２１日の板垣の誕生日にちなんで毎年開かれています。 商店街の組合に加盟するおよそ３０の店では３１日と翌日の６月１日、１０００円以上の買い物をするとおつりのうち１００円を、板垣の肖像が描かれた百円札で受け取ることができます。 商店街の組合はインターネットのオークションを通じて購入した百円札およそ６０００枚を用意し、お札を目当てに訪れた買い物客は百円札を受け取ると懐かしそうに眺めていました。 百円札を手にした女性は「実際に百円札を使っていた世代なので懐かしくて毎年、楽しみにしています。帰ったら子どもに見せたいです」と話していました。
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
『グルーポン』の利用申込書に書いてある驚くべき内容！ 「本原稿は自由に追加修正可能と同意し一切異議を述べるな」と記載|ガジェット通信 GetNews
『グルーポン』の利用申込書に書いてある驚くべき内容！ 「本原稿は自由に追加修正可能と同意し一切異議を述べるな」と記載 年始のスカスカおせち騒動以来、何かと話題の共同購入サービス『グルーポン』。勝手に飲み放題の特典を付けたり、果てはケーキ屋さんの半額クーポンを確認せずに発行したりと過去のものも含め未だに問題の指摘が絶えないサービスだ。 そんなグルーポンの「利用申込書」なるものを入手。そこに書いてある「同意事項」に興味深い内容を発見。この「同意事項」には6つの項目が書かれているが、まず最初に書かれている事項。そこに書かれているのは「当社は、強引な営業・勧誘行為は致しません。」というものだ。ここに書いてある“当社”とは『グルーポン』と契約した店舗側企業の事を指す。 ネット上では強引な営業・勧誘を裏付けするような情報が絶えない『グルーポン』だが、この同意事項には「強引な営業・勧誘行為は致しません」
かにとBitCoinと2ヶ月で消滅したファンドの話 - いぬビーム
昨年末「もう大人だし金で遊びたい」「金融商品こそ最大の娯楽だよネー」という会話があり、みんなの金を集めてハイリスク商品に投資しまくってジェットコースター気分を味わうことを目的としたプライベートファンドが創設された。一口2万円。運用目標は毎月200%、年末には8192万償還という展望を掲げつつ「特等席で自分の金が溶けるのを眺める権利を買ったと思え」とリスクが説明された。18万集まった。「忘年会分くらい残るといいね」「かに食べたい」「運用成績によってかにのランクを変えよう」 最初の投資先として乱高下していたソシャゲ株が選ばれた。うまいこと儲かり、18万が20万になった。「やったぜ。次は?」「なるべくハイリスクそうなのがいいね」「BitCoinじゃね？」「いいね！」国内に拠点があるBitCoin取引所 Mt.Gox に口座開設が申請された。手続きには妙に時間がかかり、申請時に $700 程度だっ
配当重視の投資法。「ダウの犬」日本版はいかがですか？ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
ダウの犬とは 「ダウの犬」とは、米国のトップクラスのファンドマネージャーが引退後に明かした非常にシンプルな投資法です。 それは、NYダウ指数構成銘柄30銘柄のうち、 ・上位10銘柄を配当利回りの高い順に買う ・投下金額は等金額 と超シンプル。 「ダウの犬」の犬は負け犬の犬。 株価が売り込まれて、配当利回り（配当÷株価）が高くなった銘柄を指して犬と呼んでいます。 一種の逆張り投資法ですね。PER（1株当たり純利益÷株価）が低い銘柄に注目するのと近い考え方ですが、配当の方が（1株当たり）純利益よりぶれにくい、だから一時的な要因で株価が下落しても（配当利回りが高い状態になっても）安心して保有できるっていうのがこの手法に背景にあります。 あと、NYダウっていう米国というか世界的なトップ企業を母集団にしているため、う質的なフィルタリングがかかっているってことですね。 質の高い企業が一時的な要因で売り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 （展望2015） - 日本経済新聞
日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加 - Bloomberg
サービス終了のお知らせ
クレジットカード会社の途上与信に関する興味深い考察 : 市況かぶ全力２階建
