欧州Inside メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち ベルリン支局 赤川省吾 - 日本経済新聞7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
ピケティ氏も困惑？ 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
美少女フィギュアに税金投入…国会でオタク論争 | 東スポWEB
うちわ、ＳＭバーの次はオタク論争だ。１０月３０日に開かれた衆院予算委員会で、維新の党の木下智彦議員（４５）がクールジャパン政策について質問する際、資料を使おうとしたら与党の反対で却下された。その資料は「どぎつい」（木下氏）という美少女フィギュアの画像。木下氏は「このフィギュアを販売している会社に、政府が１５億円も出資するのはどうなのか」と疑問を呈した。画像を見ると確かにエロいが「クールジャパンを成功させるためには美少女フィギュアも認めるべきだ」と反論する国会議員も出ている。 問題とされたのは「Ｔｏｋｙｏ ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」という会社のホームページ画像だ。日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、クールジャパン政策を推し進めている。これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に１５億円の出資を決めていた。 木下氏が「どぎつい」と表現する
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
不名誉なナンバーワンを獲得した10の国々。日本はあの問題で著しく評価を下げていた。 : カラパイア
オーストリアは1日に1本以上タバコを吸う人が、人口に占める割合の36.3％と、世界で最も高い国として、ギネス世界記録に掲載されている（2005年度のOECDのデータに基づく）。2010年度のデータでも、20歳から50歳のグループで定期的に喫煙する人が約60％、さらにたまに隠れて吸う人が8％と、依然として喫煙率の高い国のひとつである。 9.ベラルーシ 飲酒量 世界保健機関（WHO）が2014年に発表したデータによれば、ベラルーシの1人当たりの年間飲酒量は純アルコール換算で17.5リットル（世界平均は6.2リットル／日本は7.2リットル）。モルドバやリトアニア、ロシアをおさえて初めての1位を獲得した。なかでも男性にかぎれば、年間飲酒量は27.5リットルにのぼるという。 8. 韓国 美容整形率 韓国では、約5人に1人の女性が何らかの美容整形手術を受けていると言われ、これはアメリカの女性と比較す
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
米国の防衛費は主要国の防衛費を合算したくらい大きいですが、それが何か？: 極東ブログ
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
ブルボン｢プチ｣が巻き込まれたハラル騒動
5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム（イスラム教徒）に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 女子大
NTTドコモはなぜインドで失敗したのか
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
Japan and China Volleyball Game on Senkaku Islands
http://unhatenews.com On February 17th, a group of Japanese and Chinese girls and guys snuck onto the disputed Senkaku Islands. They choose to play a peaceful game of volleyball as a stance against the hate and conflict over the island. As they say: It's not Japan vs China, it's Japan AND China. ２月１７日、日本人と中国人の若い男女のグループが無断で日中間領土問題となっている尖閣諸島に侵入した。「中国対日本じゃなくて、中国と日本だ！」と言って、島をめぐって対立するのではなく仲良くビーチバレーをするこ
主要国イメージ調査、中国人の71％が「日本は世界に悪影響」と考え日本人の52％が「中国は世界に悪影響」と考えている
世界27カ国の約3万人の人々に電話などで行ったアンケート調査「BBC World Service Country Rating Poll」は、主要国16カ国とEUについて、国際社会への影響がそれぞれ「ポジティブ」なものか「ネガティブ」なものかを評価してもらうというもの。調査結果からはそれぞれの国の人々が自国やほかの国に対し抱いているイメージが浮き彫りになっています。 詳細は以下から。Positive Views of Brazil on the Rise in 2011 BBC Country Rating Poll - World Public Opinion この調査「BBC World Service Country Rating Poll」は2005年から毎年実施されているもので、今回の結果は2010年12月2日から2011年2月4日にかけて27カ国2万8619人の人々にアンケート
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
米情報機関「日本でも諜報活動」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ
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イスラム国拘束:後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡 - 毎日新聞
「日本人であること」に甘えないほうがいい(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
ダイソー風なブランド名とユニクロ風なロゴで無印良品風な商品を売る日本で大人気のショップ「MINISO 名創優品」がアツい : 市況かぶ全力２階建
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース