https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1133896766
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
・日本は消費税率が低いというのは間違いである ・国税収入に占める消費税の割合はすでに世界第2位である ・消費税が10%になると、間接税が直接税を上回る 【稗史(はいし)倭人伝】リンク より紹介します。 ---------------------------------------------------------------- このままではギリシアのようになる。 耳にたこができるほど聞かされた言葉である。 本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。 日本は5%である。 だから20%まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。 実際はどうか? 国名・消費税の標準税率・消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合 (ウィキペディアより宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用) フランス
忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。 上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている 簡単な仕組み(仮払いなどは無視) (1)商品を仕入時に払う消費税 (2)商品を売上時に受け取る消費税 (3)上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。 (a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。 (3)『1円』の消費税納税=(2)5円(お菓子100円×5%)-(1)4円(材料80円×5%) (b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。 (3)『-4円』の消費税納税=(2)0円(海外の為0円)-(1)4円(材料80円×5%) 材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。(7月
消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年4月に8%、15年10月には10%への増税。アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。6月15日深夜。国会内で民主、自民、公明3党の首脳が消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。3党の3人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。6月11日から始まった税法の修正協議。「社会保障制度の協議が
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄(ぐろう)するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公3党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの1カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に14本、「読売」も16本の社説を掲げる突出ぶりです(表参照)。「朝日」は、4月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論(「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」)を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で5割から6割の国民が反対し、7割が今国会で成
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム:消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で2/3以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
野田佳彦首相は26日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から57人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
【ロンドン=林路郎】15日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5%から10%に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1)低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2)その対策としての「給付付き税額控除(負の所得税)」や「軽減税率」、3)インボイスの導入可否、4)マクロ経済に及ぼす影響、5)社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税=比例賃金税」の同等性 このうち、1)は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税=比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画(
経団連(米倉弘昌会長)は15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制すること、法人実効税率を現行38・01%を25年には25%まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「3年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど5点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
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