自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。
プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位~3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談(ていだん)では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一(以下、金田):とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明(以下、小山):今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません? 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は(消費税を)上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。(フジテレビの番組で)
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが2000年9月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を6年近くもたどる。 (略) このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、65年の日韓基本条約、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
普通、床屋さんで髪を切るのに使うものってハサミですよね、あとはカミソリくらいか。ハサミの種類にも色々あるんでしょうが、それにしてもバリエーションは限られるでしょう。ところが、そんな常識を思いっきりくつがえしてしまった床屋さんがあったのです。 (絵と文:北村ヂン) 次にやりたいのはレーザーカット!? 思いついてしまったことはとりあえずやってみないと気が済まないというおっちゃんのパワー、ホント頭が下がります。 「今後やってみたいカットはあるんですか?」と聞いたところ「レーザーカットをやってみたい!」との答えが……。なんでも、医療用レーザーメスを使って髪を切ってみたいんだとか。しかしレーザーメスを使うためには医師免許が必要なので、どうしようか迷っていました。……って、まさかそのために医師免許を取るつもりじゃないでしょうね!? こんなパワフルなおっちゃんですが、年齢はなんと70代。見た目からは全然
インターネットの登場は、農業革命、産業革命に次ぐ新たなパラダイムシフトだ!今僕たちは時代の変わり目に立っている!と声高に叫ぶ胡散臭い人はたくさんいるけれど、その中でも岡田斗司夫は頭一つ抜けている。『評価経済社会』とは彼が使っている言葉で、ネットの色んなところで言われてるから多分みんな名前くらいは聞いたことあるだろう。 YouTubeとかニコ動とかTwitterで一般人が人気者になることができて、そういう人達はファンからの施し物で生活していけるから、これからは評価経済社会なんだよ。という程度の話に捉えられがちだけど、本をちゃんと読んでみたら、わりとしっかりした土台を持っていることがわかった。 評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 15人 クリック: 13
8月24日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投
まあ、「雰囲気」の話ってのは曖昧で、個人が感じているという事でしか語れないのだけど。 嫌中韓の言論に反対する事と、なんだかんだ言っても現状原発は必要だと発言すること、その是非はともかくこの2つは全く独立した問題で、連動しなければいけないことではないはずなのだけど、なんだか左翼ならヘイト反対かつ反原発、右翼なら中韓ヘイトかつ原発賛成「しなければならない」みたいな雰囲気をちょっと感じてる。 というか、あるイシューで反対したら即座に敵とされてしまい、「この件はあなたに反対だがこの件は賛成だからここだけ共闘しましょう」みたいなのができない。まあ、ブロックやミュートという機能のあるネットサービスではある問題で喧嘩してしまうとそれ以後まったく話ができなくなってしまい、そういう傾向を強めてしまうのかもしれない。 大阪大学の菊地誠教授は震災以前から、いわゆる「ニセ科学」への反論を行っている。菊池教授自身は
すきやの劣悪な労働環境を報告したレポートが話題になっていた。 ワタミのときも同じようなことを書いたのだけれど、 結論として、過労死だのなんだのそんなに辛いと思うならそこでで働かなきゃいいじゃん。奴隷じゃあるまいし、としか言いようがないと思うんだけど、そういうと、「そんな簡単には仕事は変えられない」、「転職先がない」だのどうのこうの、とか言ってなぜかそういう指摘をすることが間違いかのような扱いを受ける。 あげくの果てにはこの会社の社長はブラックだのどうのこうの叩き始めたり、不買運動とかわけわからないことをし始める。 当たり前の話だが、会社の業績があがって給料や待遇があがる話しこそあれ、会社の業績が下がって従業員の給料や待遇がよくなるということはありえない。 ブラック企業をブラック企業だと叩いたところで、新規の採用が難しくなり、残された従業員の負担が増え、待遇がますます悪くなり、業績が傾けば仕
AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』(PHP研究所)が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。 「AKBが憲法本?」「そもそも内山って誰?」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまで
中国が日本国債の保有を減らしている。 中国は、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷や欧州の債務危機に伴う「超円高」のときに日本国債の残高を増やし、海外で最も多く日本国債を保有する国になった。ところが、2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も減らしていた。 「売り」に転じた要因の一つは円安? 財務省の国際収支統計によると、中国が保有する日本国債(地方債や社債などを含む)は2013年12月末で、14兆3000億円。2006年以降でピークだった12年末と比べると6兆2000億円(30.2%)も減った。 ただ、国際収支統計の数字は日本国債の実際の保有者ではなく、国債を保護預かりする金融機関の所在地ベースの残高のため、「投資家が他国(の金融機関)を介して売買した場合はわかりません」。かつ、統計上は地方債などの債券を含んでいるので、日本国債だけとなると、財務省は「実態は把
サッポロホールディングスは4日、第3のビールとして売っている「極ZERO(ゴクゼロ)」について、税率がより高い発泡酒にあたる可能性があると国税当局から指摘を受けたと発表した。販売をいったん中止し、「発泡酒」として7月15日から再度売り出す予定。酒税約116億円の追加納付が必要になる可能性もあるという。
WEB系の情報セキュリティ関連の学習メモです。メモなので他情報のポインタだけ、とかの卑怯な記事もあります。 ※2020.9 注記:本ブログの解説記事は内容が古くなっております。OWASP ZAPなどのソフトウェアの解説は現行バージョンの仕様から乖離している可能性があります。 mixi脆弱性報告制度で報告した脆弱性のうち、報告したけど評価対象外になったものをまとめます。 報告したけど評価対象外だった脆弱性 1.ショッパーズアイ コードインジェクション 報告日:2014年3月31日 評価結果連絡:2014年4月8日 弊社において既知の脆弱性であると判断、よって脆弱性報告制度の対象外 ※追記:この脆弱性は現在は対応済みです。mixiさんに問い合わせて脆弱性対応済みであることを確認してから記事を公開しました。 ※2014.4.16 23:00 本記事の反響がやたら大きくなってしまったのでコメントを
豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 7月1日から牛の生レバー販売が全面禁止となった。その経緯から見えるのは役所を蝕む「事なかれ主義」だ。 きっかけは昨年、焼肉チェーン店でユッケを食べた客5人が腸管出血性大腸炎で亡くなった事件だった。厚労省が生食用牛肉の提供基準の厳格化に動いたところ、調査で食肉処理後の牛の肝臓から腸管出血性大腸菌(O157)が見つかり、ユッケでなくレバ刺しが禁止されてしまった。 大腸菌が胆管を経て肝臓に入り込むため、ユッケのように表面を削いでも菌を取り除けないというの
さて、過去に2回ウンコ漏らした増田です。お久しぶりです。 http://anond.hatelabo.jp/20111212011721 http://anond.hatelabo.jp/20111227010115 2年ぶりにして、久々にやらかしました。 しかし、先に断っておきますと今度は漏らしていません。 街中での盛大な野グソです。 それは昨日のことでした。 横浜近辺の某所に義姉夫婦とうちの奥さんとそれぞれの子供の6人でお買い物にいき、その後駐車場にクルマを止めて家族でも入れる居酒屋的なところに入りました。 その居酒屋はアミューズメントな感じで、子供も楽しく楽しめるところです。綱島の駒岡といえば分かる人に分かるのではないでしょうか。 話は変わって最近年度末で忙しい私は、胃腸の調子も良くなく、ここのところエビオス錠を愛飲しています。 おかげですこぶる快調、アチラの方はご無沙汰ですのでよく
この日の予算委はNHK中継が入る予定だったが、与党の欠席により中継なしで行われた。 野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求、15日に行うことで合意した。 「合意したものを後からどうこう言いたくない」 民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で満足げに語った。 解任決議案は可決するし、参院選に向けて予算委での野党側の露出を増やす段取りもつけた-。 池口氏からはそんな勝ち誇った思いがにじむ。 もっとも、国民の理解を得られるかは疑わしい。 解任決議案提出は、日中関係が冷え込む中、楊国務委員との会談に意義はないと断定しているに等しい。 そもそも、川口氏の帰国予定の4月24日になって、楊氏との会談が翌25日に開催されることが決まった。 川口氏は24日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開
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