クロネコヤマトから、 「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止いたします。代替サービスとして、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人のお客さまには、運賃体系を見直したうえ、本年4月1日より「クロネコDM便」と名前を変えて、サービスを継続します。また「小さな荷物」をやりとりするニーズにお応えするため、4月1日より宅急便のサービスを拡充いたします。 ということで、突然の発表が行われたわけですが、ここに至るまでにはさまざまな経緯があり、そのことが公式サイトでわかりやすく説明されています。 クロネコメール便の廃止について|ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html メール便廃止の直接的な理由は「メール便で『信書
安倍晋三首相が、ヘイトスピーチで訴訟事件が進行中のまとめサイト「保守速報」のリンクをFacebookでシェアし、削除するという事態があった。 安倍首相のFacebook投稿(アーカイブ) リンクした記事は、「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か!? ネット炎上」というタイトル。ねとらぼでも数回取り上げたサイト「どうして解散するんですか?」への、2ちゃんねる(ニュース速報+)の反応をまとめたものだが、内容は「同サイトは民主党のステマではないか?」という論調になっていた。 11月22日に首相秘書がこれをFacebookで紹介すると、24日に安倍首相の公式アカウントがその投稿をシェアする形で紹介。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と批判していた。
小学4年生が作ったらしい「どうして解散するんですか?」という安倍政権批判のウェブサイトがSNS上で話題に ↓ why-kaisan.com(本体)以外にも、why-kaisan.org、why-kaisan.net、why-kaisan.jpなどのドメインが取得されていたことが判明 ↓ 取得者は名前を隠すためにお名前.comのWhois公開代行サービスを使用。しかしJPドメインは取得者名を秘匿できない仕様のため名前が全世界に公開 ↓ 「僕らの一歩が日本を変える。」というNPO団体(代表:青木大和)がJPドメインを取得していたことが判明 ↓ 同じタイミングで、サイト(英語版)の画像プロパティから「/tehu/Downloads/DSC_0268.jpg」という記述が発見される。慶應SFCのTehu君が関与している疑いが出始める ↓ Tehu君が3日前にNPO団体代表の青木大和と仲良くツイキャ
記事はデモ前ですが、ついさっきデモが実施されました。人々はスマホをかざして反対運動を行ったようです。 人数はかなり多い Photo by dieNagashi 動画 18: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 00:20:12.02 ID:7zc1fIED0.net ハンガリー精神 9: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 00:18:03.56 ID:nImYWGd40.net 税金取られる理由が分からん。 まぁ日本も似たようなもんだが。 220: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 01:54:33.69 ID:ADliXEoU0.net >>9 ハンガリーは信用低下によって 予算確保のための国債発行その他での資金調達はできないし 輪転機回して金を刷ったりすれば ぎりぎり破綻しないでいる現状を破壊
会議の内容を共有する上で欠かせない議事録。これまでは発言内容を文章で記録するのが一般的だったが、タブレット端末やWebサービスの普及に後押しされ、新たな手法が注目度を増しつつある。それこそが、会議の内容をビジュアル化して即座に共有していくグラフィックレコーディングというわけだ。 グラフィックレコーディングが注目されるようになった背景や、この新手法がビジネスや社会の場にもたらす可能性とは――。冒頭の取り組みを支援した東海大学の富田誠講師(教養学部 芸術学科 デザイン学課程 専任講師)に聞いた。 会議の視覚化が生み出すものとは 会議の様子を言葉だけでなく、イラストや図を使って視覚的に記録していくグラフィックレコーディング。これが求められるようになった背景には、短時間でアイデアを出し合う“ハッカソン”や行政が主催する市民参加型の会議など、「集団/対話型コミュニケーション機会の増加」が挙げられると
7月から放送中のアニメ「ソードアート・オンライン II」──この作品には、バーチャル世界を監視する総務省の組織として「総合通信基盤局高度通信網振興課」という課が登場します。これについて、現実の総務省の公式Twitterアカウントの1つである「@MIC_ICT」が、「この課名は実在します」と驚きのトリビアをツイートして話題になっていました。っていうかアニメ見てるんですね! さすがです! ソードアート・オンライン IIの公式サイト というわけで、本当にあるのか念のため総務省の組織表を見てみると……ありました! 総合通信基盤局の中に高度通信網振興課が!!! ちなみに、正確にいうと総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課のようです。長えな……。 偶然の一致なのか、実在することを知っていてのネーミングなのかは分かりませんが、総務省とSAOにこんな接点があったとは。驚きであります。 adver
「米国3位の携帯電話事業者Sprint Nextelの買収により、ソフトバンクグループが世界3位の通信グループに。」 ――2013年7月、ソフトバンクによる米スプリントの買収完了という驚きの報告と共に、孫正義社長が「世界へ挑む」と30年後までのグループのビジョンを熱く語りかけた伝説のスピーチから早一年。また今年も、ソフトバンク経営陣を始め、各分野に精通するゲストスピーカーによる講演のほか、モバイル・クラウド関連のソリューションやサービスの展示が行われる法人向けイベント 「SoftBank World」が2014年7月15日・16日に開催される。 今年で3回目の実施となる「SoftBank World」では、史上最大規模の上場と話題のアリババグループ 会長 ジャック・マー氏など、ビジネス界で注目を集めるキーパーソンによる各種講演会に無料で参加できるということで是非足を運んでみてはいかがだろう
トルコ・イスタンブール(Istanbul)で、パソコン画面に映し出されたレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相の肖像と「イエス・ウィー・バン(そうだ、わたしは禁止する)」との文字を組み合わせた風刺画(2014年3月27日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【5月30日 AFP】トルコの憲法裁判所は29日、同国政府が動画投稿サイトのユーチューブ(YouTube)を全面遮断した措置について、個人の権利と自由の侵害にあたり違憲だとの判断を下した。 トルコ政府は3月27日、政府や軍、情報当局の高官らが出席した会議の音声ファイルがユーチューブに流出し広まったことから、ユーチューブを遮断していた。この会議では、内戦中のシリアに対する軍事行動の可能性が検討されていたという。 首相官邸筋によると、この遮断措置は権利の侵害にあたるとして、複数の個人が憲法裁判所に
「全ての人よ、プログラミングを!」 アメリカのオバマ大統領が、全てのアメリカ人に対して、 プログラミングの大切さを伝えたメッセージが公開されました。 まずは動画と、和訳、原文です。 <和訳> みなさんこんにちは! 私は今週、「アメリカの学校でコンピューターサイエンスをサポートし、 新たな、そして大きなステップを踏み出す会合」に参加しました。 (学生、先生、ビジネスマン、そしてNPO達が参加してました。) こういったスキルを学ぶのは単に将来に役立つからというだけではありません。 我が国の将来に必要なのです。 我が国が最先端をゆく国であり続けたいのであれば、 私達の生活を変えてくれるような、ツールや技術を習得した、 あなたたちのような若い人が必要なのです。 だから、私はあなたたちにやってほしい! 新しいゲームを買うだけではなく、つくってみよう! 最新のアプリをダウンロ
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東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年12月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、2020年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと15日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には(1)コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、(2)霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、(3)そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた99億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌(のウェブ版)としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
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