出版状況クロニクル82（2015年2月1日〜2月28日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル82（2015年2月1日〜2月28日） 15年1月の書籍雑誌推定販売金額は1088億円で、前年比0.6％増。13年5月以来、20ヵ月ぶりに前年を上回っているが、前年が5.5％減と大きかったことに加え、送品増加と返品減少によるものである。 その内訳は書籍同1.3％増、雑誌0.1％減、雑誌のうちの月刊誌は3.5％増、週刊誌は11.6％減。返品率はわずかに前年を下回ったが、書籍37.0％、雑誌44.1％と高いままだ。 これらの送品に基づく書籍雑誌推定販売金額は前年を上回るものになっているけれど、書店実売は前年比7％台のマイナスで、書籍は同7％減、雑誌6％減、コミックス10％減、ムック8％減と、全滅状況にあるといっていい。それに合わせ、来月以降の書籍雑誌推定販売金額も下方修正されていくだろう。 １．複数の確実な情報筋によれば、リブロ池袋本店が 6月で閉店するようだ。 ［箝口令がし
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
日本実業出版社
ビジネスに役立つ 仕事力を磨く 業務スキルを身につける 会社を動かす・起こす キャリアプランを描く 業界・企業を知る 暮らしに役立つ お金のことがわかる 暮らしの「?」を解決 知識・教養を身につける 教養を楽しむ 科学・技術を学ぶ コラム・連載 書籍 学生と社会人のコミュニケーションの本質的な違い 経済ニュースでみかけるFRB・FOMCってなに? 「詰んだ」と思う人がやるべきたった1つのこと 物語を面白くする「表現技術」は誰にでも身につく 会社を動かす・起こす スタートアップ 起業 起業、IT、ベンチャー Googleに11.5億ドルでイグジット！ ユニコーン起業家の思考法 解決策ではなく、「問題」に恋をしよう── ２社のユニコーン（Waze、Moovit）を生み出し、Googleに11.5億ドル、intelに10億ドルでイグジットした… 2024.03.15 続きはこちら ビジネスに役立
出版状況クロニクル79（2014年11月1日〜11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル79（2014年11月1日〜11月30日） 10月の書籍雑誌推定販売金額は1330億円で、前年比4.2％減。その内訳は書籍が同2.2％減、雑誌が5.8％減で、雑誌のうちの月刊誌は4.6％減、週刊誌は10.4％減。 前月と同様に、送品日が一日多かったにもかかわらず、落ちこんだのは返品率の上昇で、書籍は41.4％、雑誌は40.2％と前年を上回り、またしても双方が40％を超えるという状況に追いやられている。 書店売上も落ちこみ、書籍6％減、そのうちの文芸書や文庫は2ケタ減、コミックを除く雑誌は7％減、コミックだけが6％増で、好調なコミックだけが売上を支えている販売状況にある。しかし本文でも言及しているように、楽天と大阪屋の関係から、コミックの電子書籍化が進めば、この売上自体もマイナスになり、書籍、雑誌、コミックの総崩れを招来しかねない状況を迎えつつあるようにも思われる。 １．日
公取委、「電子書籍は非再販」と従来の見解変えず
日本出版者協議会（出版協）は8月29日、公正取引委員会が「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」という従来の見解を改めて示したと発表した。 出版協は8月12日、公正取引委員会に対し「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍を、再販対象商品に追加するよう要望。要望に応えられない場合は理由を説明するよう求めていた。 これを受けて公正取引委員会は、オンライン系電子書籍は「従来の見解を変えるものではない」と回答。オンライン系電子書籍は、公取委ホームページ「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q＆A「Q14電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」で、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としている。 しかし、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく情報として流通す
「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
「Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？」に書かれていないこと｜りんがる aka 大原ケイ
ジェフ・ベゾスが個人的に出資している金融系相手の米Business Insiderの元記事を、「打倒アマゾン」みたいなバズワードが入った記事の抄訳で紹介するGigazineの記事だから、はなからその辺は期待しませんがｗ、出版業界の人たちがいちばん知りたいであろう、なぜこのEDCがアマゾンを通さずに売上げを伸ばせたのか、具体的にどうやったのかがスッポリ抜け落ちているので、補足しておきます。元記事を見ればAn Army of Home Sellersという子見出しのところにちゃんと書いてあるんですけどね。 なぜ“アマゾン抜き”が可能だったのか？ ・まずEDC ( Educational Development Corporation )って厳密に言えば出版社ではないんですよね。世界中の児童書の北米販売権（distribution rights）を買いとり、本を作って、それを売って商売をしている
Talpa memorandum
橘玲の『「読まなくてもいい本」の読書案内』を読んだので、感想とメモをまとめておく。 この本、タイトルは『「読まなくてもいい本」の読書案内』だが、実際には「読まなくていい本」はほとんど紹介されていない。紹介されているのは、当たり前の話かもしれないが読むべき本だ。他の読書案内本と異なっているのは、”こういう本は読まなくて良い”と、ばっさり切り捨てているところ。読むべきか・読まなくてもよいかの基準は、20世紀後半に爆発的に進歩した科学研究の成果に置いている。著者は、この時期に起きた科学研究の大幅な進歩を”知のビッグバン”、”知のパラダイム転換”と呼び、これ以前に書かれた本は（とりあえず）読む必要がないと言い切る。古いパラダイムで書かれた本は捨てて、新しいパラダイムで書かれた本を読もうという話だ。ちょっと乱暴な分け方ではあるが、1980年代に大学生だった私には案外納得できるものだった。学生時代に最
「電子書籍は紙の本より安いべきである」は本当なのか？ - あざなえるなわのごとし
米・英＜日本・角川のKindle70％オフから学ぶ電子書籍の適正価格 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） 他人の引用強め、普段のメイロマ節「海外デハー」アピール弱めで別にいいんですが、ひとつ気になったので。つまり、電子書籍の適正価格というのは、中古書店の値段と同程度かそれより少々高い程度であり、紙の本より安くなければなず、その位の値段であれば、とりあえず買っておきたいという感じでお財布が緩むユーザーが少なくない、ということの様です。確かに、日本の電子書籍は、先行しているアメリカやイギリスに比べると高いかもしれません。このソースはどこなんだろうか？ ちなみに 一般的に新刊書ではハードカバーがいちばん高く25ドルぐらいだとすれば、ペーパーバックが約半額の12～13ドル、Eブックだと15ドル、というのが平均的な値段でしょうか。アメリカの電子書籍事情でおさえておき
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
２０１３年ラノベ周辺総括 - 小説☆ワンダーランド
一般文庫に安住の地を見出したライトノベルミステリ キャラクター性とビジュアルを重視したライトノベルミステリは、文庫レーベルで多く出ました。 この文庫ミステリ戦国時代ともいうべき事態はさらに加速し、今や角川・AMW・集英社・幻冬舎・宝島社など大手出版社がしのぎを削る状況になっています。 角川文庫は、『レンテンローズ』などラノベレーベルでの執筆経験のある太田忠司『目白台サイドキック』や、一般文芸デビューが期待されていた河野裕『つれづれ、北野坂探偵舎』など人気作家による書き下ろしミステリを多数刊行し、「キャラクターミステリフェア」と銘打ってラノベミステリを盛大に売り出しています。 メディアワークス文庫は、看板作品の『ビブリア古書堂の事件手帖』ヒット以来、同じ柳の木の下のドジョウを狙ったような（日常の謎系）ライトミステリの粗製乱造を危惧する声もありますが、電撃出身の峰守ひろかずによる大学ものオカル
「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」
出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。 「電子と紙は別のものという意識で」 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は 「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」 とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『
Discover - ディスカヴァー
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出版社、書店の状況――役割の変化に気づいた者が勝つ (1/3)
先日、出版科学研究所から2010年の雑誌・書籍販売金額が発表され、雑誌は13年連続、書籍も4年連続の減少であることが明らかになった。電子書籍は集計外だったため、電子書籍元年と言われた2010年の売れ行きは判然としないままだが、少なくとも紙の雑誌・書籍の縮小傾向が続いていることは間違いない。 ここまで4回にわたって電子書籍のサービスやハードを利便性の面から紹介してきた。第5回となる今日は、電子書籍の発展を左右する出版社、書店、そして個人出版界隈の状況について解説したい。 電子書籍は再販制で守られない 電子書籍を巡る議論で忘れてはならないのは、再販制（再販売価格維持制度）の問題だ。 これまで書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトは、メーカーが流通事業者に対して、価格を提示し、それを守らせることが例外的に認められてきた。 もちろん、いったん消費者の手に渡った商品はその権利が消尽（しょうじん）するので、そこ
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
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学研HD、出版事業の一部廃止など発表 希望退職者も募集 - 日本経済新聞
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